礼子のなんだりかんだり

「子ども・子育て新システム」に反対する意見書が教育福祉常任員会で採択

　６月２７日は、教育福祉常任委員会審査でした。

　盛岡市職員労働組合から提出されていた、国に対して「保育制度改革に関する意見書」の提出を求める請願が審議されました。

　結果は、共産党、改革みらい、市民連合の５人が賛成。反対は盛友会、新盛同志会の4人で賛成多数で採択されました。

　ただし、本会議では逆転ということもありうる予断を許さない状況ですが・・・

　「子育て新保育システム」について、「幼保一体化のはずが中身がばらばら」と今日のしんぶん赤旗でも報道されていましたが、定員割れの幼稚園に保育所の待機児童を受け入れさせ待機児童解消をするという安易なやり方を押し付けたことが最大の問題です。

　「最終とりまとめ案」では、幼稚園側が強く反対し、さらに０～２歳児対象の保育所を残すということで幼保一体化は看板倒れの状態です。

　私は、これらのことを示しながら、東日本大震災で保育所の子どもは一人の犠牲も出さなかったこと。曲がりなりにも保育士などの最低基準があるから対応できたことであり、これらを規制緩和して安上がりの保育を進める「子育て新保育システム」の動きは許されないこと。

　待機児童解消をいうのであれば保育所の増設と公立保育所を縮小させるやり方は即刻改めるべきと賛成の意見を述べました。

　　　(写真は孫のりお・保育園の園庭で遊ぶ)

身近に安心・安全の避難場所を！(議会報告③)

　東日本大地震発生直後、わが町内でも民生児童委員が中心になり、ひとり暮らし高齢者世帯などの安否確認が行われましたが、電話が不通になり、一切の情報がないまま３日間の停電は高齢者世帯にとっては大変つらいものでした。

　収容避難場所になっている小学校の体育館は寒くて暖をとることが難しく、避難場所への非難は当初から頭にありませんでした。

　町内会としても、日頃から集まれる場所を確保し、いざという時にはそこに避難してもらうこと、避難所には自家発電機や充電器、暖房機器の設置など早急に対応しなければならないことなどが、こもごも話し合われ課題として出されました。

　今回の大震災では、近所で声を掛け合い支援すること、身近なところに安心・安全の避難場所を確保することの大事さを身をもって体験できたことです。

　全国社会福祉協会が進めている「いきいきふれあいサロン」事業や自主的な取り組みが市内各地で展開されていますが、高齢化が進み、近所付き合いの希薄化が問題視されている中で、地域の方が中心になって交流できる地域の寄り合い所としてのサロン事業が功を奏しているということです。

　このような「サロン」開設が災害時に大きな威力を発揮するのではと思いますが、なにせ、場所の確保で苦慮しているのも事実です。

　市としても、日常的な交流の場としての位置付けを行いつつ、災害時の対応として機能できるように、「サロン」を位置付け、開設にあたっては家賃補助を行うなどの手立てを真剣に考えてほしいものと今度の一般質問で取り上げました。

　扇田保健福祉部長は、市内に１２５か所ある「サロン」は、自治公民館や老人福祉センターを会場としているので家賃補助は考えていないと答えました。

　自治公民館や老人福祉センターがあるところは当初から問題がないのであって、そういう場所がないところはどうするのかということを聞いているのに、なんか伝わらないんですね！

(写真：我が家の庭に咲くエゾタンポポ)

　

学校の耐震化率７０％とは 耐震化を急いで！！(議会報告②)

　盛岡市立厨川中学校が、東日本大震災で大きな被害を受けたことは依然紹介しました。

　安心・安全であるべき学校施設が、一歩間違えば命を脅かしかねない危険校舎であったということに対して、市長がどのように考えているのか聞いてみました。

　市長は、厨川中学校は22年度から改築事業に着手したが、早期完成に向けて努力すると答えただけで、誠意ある答弁とは程遠い内容だったのです。

　また、市内小中学校の耐震化率が、校舎66・1％、体育館81･4%で全体では70％で、今後、耐震化が必要な校舎は35校87棟。体育館が13校16棟残されています。

　特に、IS値「0･3」以上「0･7」未満で、大規模地震で倒壊の危険性があるとされる校舎は小学校で15校、中学校が７校で、これらの耐震化を緊急に行うべきと質しました。

　千葉教育長は、文科省が耐震化方針(27年度の早い時期に耐震化完了)を見直したことを受けて、今年度「小中学校耐震補強計画」を策定し、27年までに完了すると答えました。

　また、第２次耐震診断についても来年度実施予定が22校にも及び、こんなのんびりな対応でいいのかとも質しましたが、この点については、今年中に前倒して実施するとの回答でした。

　いずれ、厳しい予算編成(枠配分方式)で、学校施設の耐震化が先送りされてきた結果が、今日の危険校舎を放置してきたのです。市長には多少なりとも責任を感じてほしかったのですが、どこ吹く風(？)状態で、こんなんでいいのかな？

(写真：被害を受けた厨川中学校校舎)

東日本大震災による住家被害(一部損壊)に支援を求める(議会報告①)

　６月定例議会が１０日から始まっています。わが党市議団は全員が一般質問を行いました。

　私は、６月20日に東日本大震災と支援施策について、自主防災隊のあり方、学校施設の耐震化の促進、被災地からの転校児童生徒への支援と心のケアなどについて質しました。　

　市内の住家被害は、半壊５棟、一部損壊１６１棟に上っていますが、全壊、半壊家屋は、現行の被災者生活再建支援制度で支給があるものの、一部損壊は何の支援もありません。

　桜台団地で被害を受けた方は、瓦の損壊、壁、柱のひび割れなど総額３５０万円の補修費用がかかり、地震保険から多少の保険金がおりたものの、自己負担が大きく大変だったということです。

　 私は、全国の自治体が一部損壊の建物に対して補修費用を補助する制度を創設する動きが拡がっていることを紹介し、市でも何らかの支援策を行うべきではないのかと質しました。

 　市長は、個人住宅の一部損壊への修理費補助は、住宅リフォーム助成事業の活用を紹介していると答えるだけでずい分つれない回答でした。

　　私は、大門みきし参院議員が、東日本震災復興特別委員会で、自治体が住宅補修補助制度を実施する場合、しんぶん赤旗で国の社会資本整備総合交付金制度(国が１／２補助)を使えるとの答弁を引き出した報道を参考に、市がその気になれば実現できると財源を示して対応を求めました。

　ただし、市は、23年度分の社会資本整備総合交付金はすでに新年度分として全て予算化しているということでもあり、市長には、国に向けて震災対策としての2次補正を要望し、一部損壊の家屋に対しても支援すべきと再度質しました。

　市長はよく理解できなかったようで、国が予算化したら検討したいなどとトンチンカンな答弁で、質問の持ち時間が終了しました。

「住宅リフォーム助成事業」６月補正でさらに1億円の追加！

　６月１日の市議会全員協議会で、６月補正予算の説明がありました。

　予想通に住宅リフォーム助成事業が追加補正として１億円予算化されました。

　実は、今年度の新規事業として１億円（１、０００件）が予算化されたものの、実質９日間で予算を消化してしまい、市議団としても追加補正を要望していたものです。

　引き続き、７月中旬ころからの申請受付を予定しています。

　なお、工事施工業者は、株式会社４８４件、有限会社２９１件、個人事業主２１７件ということです。

（盛岡市の住宅リフォーム助成事業は、工事費３０万円に対して１０万円の商品券を交付するなものです）

（写真はいまが見ごろの山岸のかきつばた群落）

２０１１・啄木祭

　６月４日、－東日本大震災復興記念ー「かなしみこそ　とはのちから」をメーンテーマに今年も啄木祭が開催されました。

　渋民小学校の児童による鼓笛隊演奏、不来方高校音楽部による合唱など盛りだくさんの演目と新井満氏の「地震と津波の青春時代」と題した講演は朗読あり歌唱ありで大いに盛り上がりました。

　新井氏は、東日本大震災復興真っ只中で、啄木が生きた時代の災害と、その時啄木がとった行動や啄木の人となりを紹介しました。

　青空が広がる初夏の気候の中、「ふるさとの山に　向かいて　言ふことなし　ふるさとの山は　ありがたきかな」と、しばし詩人になった気分でした。

(写真は震災復興を願う函館市内の高校生による書の前で、ふるさと大使に委嘱された新井満氏と委嘱状を手渡した谷藤市長)

　そして私の誕生日でもあります。これで前期高齢者の仲間入りとなりました。ただし、この言葉は好みません。

認知症サポーター講座

　６月２日、東松園２・３丁目町内会が認知症サポーター講座を開催。31名の方が参加しました。

　私は当日、司会を担当しました。

 

　山岸和敬荘と松園ハイツ包括支援センターから専門支援員が派遣され、認知症の理解とサポーターの役割について学びました。

　認知症サポーターは平成１７年度から厚生労働省が、「認知症を知り地域をつくる１０ケ年」キャンペーンの一環として進められている事業で、講座受講者にはオレンジリングが渡されます。

　認知症サポーターとは特別なことをするのではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として自分でできる範囲で活動することと学びましたが、認知症サポーターとは認知症への偏見をなくし地域で支えあう橋渡し役なのかな？と私なりに理解しました。

　講座では、フロアからもたくさんの質問や意見が出されました。自宅で介護されている方のご苦労や、特に連れ合いさんの無理解、認知症とわかっても家族にどう伝えたらいいのかなどなど話題が尽きませんでした。

　今回の講座では、 町内でも高齢化がすすんでいますが、年をとっても地域で支えあう関係をより深めなければと切実に思いました。

 

「原発学習」第2弾

　５月３１日は、松園地域に続き上田・館向地域で「原発問題」学習講演会が開かれました。

　町内から２０人の方が参加しました。

 　私は、開会で「どこでも、もっとも関心の高い話題が原発問題です」と訪問先での経験をお伝えしながら、日本共産党の原発政策に触れながらあいさつしました。

 

　佐藤信安先生にお話しいただきましたが、松園地区での内容に比べて自然エネルギーの活用について時間をとってお話いただきました。

　約９０分近い講演でしたが、参加者からは放射能はセシウムとヨウ素だけなのか、太陽熱を活用するエネルギー対策は、メトルダウンしたのをどう処理するのかなどなど質問がだされました。