ごみ処理広域化計画は二重の無駄遣い？

　３市５町によるごみ処理広域化計画は、施設整備候補地を28年度に３か所決定。29年度中には住民合意のもとに１カ所に絞り込む予定です。

　３月定例議会予算委員会で日本共産党庄子春治市議団長が、ごみ処理広域化計画の骨子（案）が、コンサルタントに基本構想策定を委託した後に、大きく変更された経緯について質問しました。

　平成24年度の広域化推進協議会（３市５町首長で構成）では、広域化骨子案は、当面３施設（盛岡・紫波地区環境施設組合、雫石・滝沢環境組合、盛岡クリーンセンター）の長寿命化を図りながら、最終的に１カ所にゆるやかに集約すると合意していました。

　しかし、25年度に基本構想策定作業をコンサルタント（八千代エンジニアリング）に委託後、平成40年度まで３市５町の現有６施設を延命化し、41年度に１カ所集約の新施設を稼働する計画に大きく変更されました。

　庄子議員は、３施設長寿命化方針が６施設延命化に変更になった理由について質しました。

　伊藤環境部長は、委託先（コンサルタント）の成果品として変更になったと苦しい答弁に終始しましたが、この間、１カ所に集約しなければ国の交付金がでないなどとコスト計算も恣意的にゆがめられました。

　盛岡・紫波地区環境衛生組合は、36億５千万の経費をかけて焼却施設の長寿命化工事（平成29・30年度事業）を予定しています。

　この焼却炉は、多額の費用をかけながら広域化で、わずか10年足らずで閉炉にしなければなりません。

　伊藤環境部長は、当初、紫波地区の焼却炉は40年まで使える計画だったが傷みが早かった。その分、交付金や起債など有利なものを活用したと言い訳に終始。

　庄子議員の質問は、広域化計画が、財政難を言いながら使える施設を無駄にし、税金を無駄使いする二重のムダ使いにほかならないということを明らかにしました。