９月議会報告① ごみ処理広域化問題で市当局のごまかしを明らかに

　９月議会ではあらためてごみ広域化計画について取り上げました。

この間、市当局が住民に説明してきたことについてそのごまかしを明らかにさせることができたのではと思っています。

　ごまかしの１：ごみ処理施設建設にあたって長寿命化による試算を行わず１カ所集約が有利としたごまかし

　昨年３月１日付で総務省が環境省に対して、国も地方自治体も厳しい財政状況下で、施設の長寿命化の推進、ダイオキシン類の削減目標の達成、廃掃法基本方針の改定（廃棄物の発生抑制、減量促進）など社会情勢が大きく変わり、広域化・集約化の推進目的が変化していると指摘し、改善措置を求める勧告を行っています。

　長寿命化推進では、環境省も積極的な支援を都道府県に要請しており、市は平成２４年に長寿命化による建設費を試算していました。

　試算は３施設長寿命化１６５・５億円、１カ所集約新設が２６４億円。ランニングコストも３施設長寿命化が８５%に抑制できるとしました。

　しかし、基本計画策定（平成２６年）にあたってコンサルタントへの委託時は、長寿命化の試算は行っておらず、いきなり１カ所集約が最も有利との試算結果だったのです。

　　ごまかし２：　ごみ処理施設建設にあたって国の交付金が広域化しなければつかないとしたごまかし

　市は広域化にあたって、国の交付金が１カ所集約でなければつかないということを最大の根拠にしていました。　

　総務省は、平成１７年に交付要件を人口５万人以上、面積４００キロ㎡以上として改定しましたが、これも認めない態度だったのですが、再度の質問に菅原部長はようやく認め、県央ブロック現有６施設すべてに交付金がつくことを認めました。

　しかし、県央ブロック広域化はあくまでも県の広域化計画によるものと県に責任を転嫁するものでした。

　今回の質問では、候補地４カ所の市説明会での地域住民の声や意見を議員全員の共通認識にと思い、余さず報告し伝えましたが、市長は整備候補地１カ所の決定では慎重に判断するとの答弁でした。