乳幼児総合審査事業（総合審査）は、昭和５８年（１９８３年）にスタートした事業で、今年で３５年の歴史を数える。
０歳から就学前の乳幼児を対象に障がいの早期発見と早期療育を目的に、現在、小児科医、小児神経科、耳鼻咽喉科、精神発達専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、保健師が参加し、市保健所が事務局として運営している。
受診後、問題のある子どもは、専門医療機関や親子教室等につなぎ、その後も療育機関、保育所、幼稚園と連携し療育をすすめ、障がいの早期発見・早期療育のための総合的な事業として定着。乳幼児総合審査としては全国初の施策で当時としては大きな注目を集めた。
Ｈ２９年度は、受診児数１６８人、何らかの問題ある子ども１６６人で、うち精神発達に問題のある子どもが１５６人だった。精神に問題ある子どもは親子教室、わらしっこ教室（母子通園事業、）いるか教室（児童ディー）で専門員の指導、きめ細かな観察で発達を促すよう指導している。
鈴木議員は、小児科医会からは ①絶対的なマンパワー不足、特に精神発達専門員は、５人の配置に対して市職員１名のみで市が正職員の増員を図るべき ②療育指導が必要な子どもが増え、親子教室や専門療育機関（保育所、幼稚園含む）の定員オーバー、施設の狭隘・不足 ③カンファレンスは、午後７時頃までつづく厳しい作業内容でボランティア精神でがんばっているが、保健師の配置を含め早急な対策を求める指摘があること。事業内容に比してＨ３０年度の予算規模５２２万円では少なすぎるとして増額を含めて改善策を求めました。
市長はＳ５８年～Ｈ２９年度末で受診者４６１８人。障がい児の発達課題を総合的に見極め、必要な療育機関を保護者に伝え、関係機関と連携し就学前まで継続支援を行ってきた。子どものよりよい発達を促し子育て家庭の安心感の醸成に大きく寄与してきたもの。今後は、専門スタッフの確保、処遇改善に努める。乳幼児の健全な発達を支援する重要な事業であり引き続き対象児、家族に寄りそった支援に取り組むと答えました。
藤澤部長は、スタッフは専任ではなく、２０人中１２人は他の医療機関からの派遣。心理学、教育学を専攻する大学の協力を得ている。精神発達専門員の確保に努める。報償費の増額は２９年度より進めている。３５年の実績をもつ事業であり今後とも障がい児のフォローアップと事後指導のため専門医療機関と連携強化に努めると答えました。
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