１月３０・３１日、岩手県農業会議が毎年１月に開催する女性農業委員研修会に参加しました。
県内には７４人の女性農業委員がおりますが、そのうちの約半数の方が参加されました。昨年が改選期ということもあり１年生委員の方が多く参加しました。
講師は、福島県飯舘村前農業委員会会長佐野ハツノさんです。すでに職は辞していますが会長時代の活動はもとより、現在は全村あげての非難生活を余儀なくされており、そのなかでの体験をお話しました。
ともすれば希望を失いがちな仮設住宅の生活で、女性が主導的に頑張っている様子など話されました。
避難先で田んぼを借りての耕作の苦労や高齢者の生きがいづくりにと「いきいきサロン」を開設したり、衣類の再利用による胴着づくりでは首都圏への販路を確保して経済的な支援活動を進めています。
ご自身も大変な避難生活の中でバイタリティあふれる活動の源はどこからくるのか、頭の下がるおもいで伺いました。
分科会では、少数派の女性農業委員としての悩みや活動の在り方など交流しました。
(写真は講師の佐野ハツノさん)
党市議団は、１１月１４日普天間基地のある宜野湾市の基地対策を視察しました。
市庁舎屋上から見た風景は広大な普天間基地の回りにへばりつくように市街地が密集する街並みでした。
市のど真ん中の最優良地に市の面積の４分の１を占める飛行場があり、市域全域を訓練場として飛行訓練が日夜を問わず行われています。
市担当者からは、年間２万回にも及ぶ騒音被害、墜落の危険、繰り返される米兵犯罪等々、市民生活に重大な被害を及ぼしている実態と街づくりへの甚大な弊害など報告いただきました。
住民の安全が脅かされている実態を痛感するとともに「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の全面撤去」「安保条約の廃棄」をの思いを強くしました。
１１月１日、２日と盛岡市上下水道経営審議会委員として会津若松市、山形市の水道事業について視察しました。
盛岡市は、経営改善の一環として、浄水場は夜間と休日に限り委託していますが、今後の対応の参考にと全面委託化に踏み切った会津若松市と自動運転（無人化）を行いつつ直営で対応している山形市について視察研修しました。
会津若松市は、人口減少と企業による大口需要が大幅に減少した中で水道料金の引き上げでは対応しきれないという判断と規制緩和による水道法の大幅改正により「取水から蛇口まで」の全部を委託。運転管理業務は株式会社明電舎に送・配水維持管理業務は地元の管工事協同組合が主体の会津若松市水道サービス株式会社に委託しています。
委員からは異常事態への対応や技術の継承、災害時への対応などの質問が出されましたが、異常事態へは監督員として５名の職員を配置し委託企業の責任者を通して指示をしている。災害など緊急時のために人の配置はできない。職員体制が少ないために技術の継承はむずかしいなどといとも簡単に答えました。
市民の命を預かる水道事業に対して最終的に誰がどのように責任をとるのか？ここまでやるか？かと疑問が大きくなりました。
山形市は、平成４年度から見崎浄水浄をコンピューター監視制御システム化したのを機に、老朽化した浄水場の改築にあたって順次６施設を無人化し、 無人化にあたっては、セキユリティの強化（敷地外周にフェンス、覆蓋施設、センサー設備の設置）を図っています。
無人化によるメリットは、各種操作の迅速化、監視頻度の低減などを上げていますが、最大の効果は職員の削減による経費節減です。また、デメリットは自然災害時への迅速な対応が難しい（人員削減の中で）こと。設備投資が増大しそれに伴うメンテナンスコストが大きいことなどあげていましたが、総合的に判断し無人化に踏み切ったということです。
また、外部委託化のもとで給排水管の修繕や漏水調査などの技術の継承が難しくなっており、これらの解決のために「水道技術研修施設」（２５年４月から）を活用し若手の技術者の養成、技能の研鑽にあたるとしています。民間企業にも利用できるよう門戸を開く予定です。
規制緩和政策のもと市民のいのちを預かる水道事業までもが企業の営利の対象とされることに疑義があります。
山形市は、最終的に市の責任を果たすという立場から直営を守ったケースですが、盛岡市としても施設の老朽化・改築が迫られている中で対応が求められており、今回の視察は大いに参考になりました。
（写真上：山形市で説明を受ける 上：会津若松城をバックに）
市議会教育福祉常任委員会が、１０月１６日から１８日までの日程で、東京都文京区と久留米市を視察研修しました。
全国で年間自殺者が３万人を超える中、久留米市も自殺者が年間６０人～８０人で推移しています。
久留米市は、自殺は社会全体の問題と位置づけ、「自殺対策事業」を２２年度からスタートさせ、街頭キャンペーン、啓発事業などに取り組んでいます。
中でも「うつ症状」の早期発見と早期治療のために ①内科医等のかかりつけ医と精神科医の連携 ②市民参加による「ゲートキーパー制度」を立ち上げています。
「ゲートキーパー」とは、周囲の人がうつや自殺のサインにいち早く気づき、医療機関や保健所につなぐ運動のことで、希望者に３回の研修を行い人材養成を行い、２３年度は１００名ほどが登録しています。
これらの活動は、市保健所が中心になって展開され久留米方式として大きな評価を受けているものですが、大いに参考になりました。
東京都文京区では待機児童対策が主な視察項目でしたが、東京都が実施している認証保育園の内容について施設も見学しながらの研修となりました。
その後、盛岡出身の石川啄木の終焉の地として盛岡市と特別の交流もある文京区でもあり、ゆかりの地を案内していただき両市の議員交流会が行われました。
文京区の共産党市議団幹事長さんが盛岡出身ということもあり大いに盛りあがりました。
（写真は終焉の地に掲げられたパネル）
４月１１日、盛岡市立向中野小学校が開校しました。党市議団からは鈴木努議員と２人参加しました。
１８年ぶり４６番目の小学校の開校です。３９５人の児童が本宮小、飯岡小、仙北小から移っての開校となりました。（新入生も含む）。
開校式は地元町内会の方、議会関係者、教育関係者などたくさんのお客さんを迎えて、多少の緊張感と和やな雰囲気のもとで行われました。
太陽光パネルの設置で自然エネルギーの活用や車いすでも利用できるトイレ等々老朽校舎ばかり見ている身にとっては驚きで、うらやましくもありました。 新校舎は、木材をふんだんに使用し、教室は廊下と一体になったオープン型でゆったりしたスペースです。
努議員のお父様が当校の用務員として赴任されており、建物の中を丁寧に案内していただきました。
写真 上：オープンスペースのある教室 中：お礼をのべる児童代表 下：太陽光発電の発電状況を伝えるパネル
２１日、市農業委員会が被害甚大の陸前高田市を訪問し農業委員会と懇談しました。
明け方に降った雪で銀世界の盛岡市内から温暖な気候の陸前高田市まで片道３時間ほどバスに揺られてたどり着いた街は、あまりの変わり果てた姿に息を飲むばかりでした。
瓦礫は要所要所に集められてはいたものの、あるべきはずの家屋や商店など街並み全てが津波で押し流され海辺まで見渡せる状況でした。
早速、農地の被害状況について現地を案内していただきましたが、農地の被害は約２８３ｈａ(全農地の６割)、被害額７７億円余。そのほか農業用施設７７２か所・被害額１９０億円野未曾有の大被害です。水田は市内作付面積の約７割にあたる被害ということです。
特に、被害の大きかった小友町は、１００ｈａもの水田が流失、地ばん沈下し海抜ゼロメートル区域になり、原形復帰では地ばんを１メートル上げなければ農地として利用できないということです。
陸前高田市は、２６年度までには全面復旧を目標にしているということですが、委員からは農機具、資材すべてを失い、収入も途絶え、仮設住宅で暮らす農家の方は精神的にダメージを受け再起できない、担い手もいない深刻な実態であるとの訴えでした。
農家は高齢化し全面復旧まで持つのかどうかという心配と、現実の問題として生活の糧をいかに得るのかなど苦悩の発言に言葉もありませんでした。内陸の農家の方に後押しをお願いしたいとの言葉を重く受け止め帰路つきました。
帰りのバスでは、農業委員会として何ができるのかとの話題でしたが、えさ米の作付を支援米にして応援したらどうかなど具体的な提案も出されました。
(写真上から海抜ゼロｍの農地、破壊された市庁舎、唯一残った高田松原の１本松)
このたび、市議会「自然エネルギー対策特別委員会」が高知市、倉敷市、東京都北区をそれぞれ視察・研修しました。
特に倉敷市は、市長のマニフェストで温暖化対策を掲げ、「環境優先都市」を目指したこともありその取り組みは注目に値する内容でした。
倉敷市は、環境リサイクル局の中に「地球温暖化対策室」を設置し、推進体制を強化して ①クールくらしきアクションプランの策定 ②住宅太陽光発電システム設置補助を平成１６年度から実施し、既設・中古住宅で２・５万円/ＫＷ、 新築・建売住宅 ２万円/ＫＷで上限４万円としています。
新築家屋では、すでに８割ほどが設置済みということで既存住宅への設置を優先さるために金額で差をつけていましたが、平成２３年現在で７０００件弱、市内家屋の約６％に設置されています。
③電気自動車購入と充電設備設置補助(２０万円/台・１０万円/基)では、充電場所が県内１４７カ所設置のうち１/２が倉敷市内に設置し、さらにさ電気自動車の普及モデル事業として土・日・祝日に公用の電気自動車３台を市民と県外観光客に貸し出しするなど普及活動に力を尽くしています。
④緑のカーテン推進とグリーンメイトの募集では、ゴーヤやアサガオなどのつる性植物で窓を覆い、室温を下げ、温室効果ガスの削減につなげ、緑のカーテンコンテストなどの開催を通し啓発事業にも効果が大きいということです。
グリーンメイトは、緑のカーテンを普及するために随時募集し、種の優先配布や苗を育てるポットを配布するなど事業促進の一助にしていました。
盛岡市は、ＣＯ２削減の一つに太陽光パネルの設置を今後１０年間に１３、０００ヶ所を目標にしています。
東京電力福島原発事故により災害対策としても、原発ゼロをめざす立場からその対策が急がれており、倉敷市の取り組みは大いに参考になりました。
(写真上：市庁舎屋上の太陽光パネル。中：庁舎駐車場に設置の充電器、下：電気自動車)
党県・市議団は、１０月３日に葛巻町の自然エネルギー・再生可能エネルギーについて視察してしました。当日は岩手山が初冠雪した翌日でありとりわけ寒さが厳しく、風力発電視察では横なぐりりの雪で震え上がりました。 （写真下：説明をうける県議団と市議団）
葛巻町は、地域資源を生かしたまちづくりと温暖化対策を契機に平成11年度に新エネルギービジョンを策定し再生可能エネルギーの導入に踏み切っています。
北上産系開発による大規模牧場開発が下地になったという１０００㍍級の高地での風力発電、葛巻中学校や介護施設などへの太陽光発電の設置、町内で飼育する乳牛の排せつ物等を発酵させ生じたメタンガスから発電する「畜ふんバイオマスシステム」（出力３７キロワット）は町が事業主体となり０３年から稼働しています。
売電はしていないが、堆肥（たいひ）を農地に還元しており循環型酪農経営としても注目を集めています。
（写真下：太陽光パネル、太陽熱利用、地下熱利用のモデルエコハウス）
林業の活性化と結びつけた木質バイオマスの利活用では、チップ化した間伐材を不完全燃焼させ生じたガスから発電する「木質バイオマスガス化発電」や、製材過程で出る樹皮などを砕いて２～３センチの円筒状に圧縮した木質ペレットを燃焼させる「ペレットボイラー」を備えた施設などをそれぞれ見学してしました。
風力発電では、町が２５％出資するエコ・ワールド株式会社と電源開発が１００％出資した株式会社グリーンパークくずまきの２社によるもので全量売電し、電力自給率は１６０％にのぼっているということです。
（写真下：畜ふんバイオマスシステム液体肥料タンク）
ただし、町の収入は民間企業であるため固定資産税収入が２０００万円ほどあるのみで、この８月２６日に成立した「再生エネルギー特別措置法」により可能性が拡がったとはいうもが、送電事業を電力会社が握っているために地産地消とはならず、町民には電気料金などでのメリットはないということでした。
メガソーラーや風力発電にしても県外企業が設置し、地元には固定資産税ぐらいで売電益が県外に流れるようでは、地域の再生につながらず、エネルギーの地産地消と言えません。 県や県内企業、県民が共同出資するエコファンドの設立や、住民の共同出資を後押しする仕掛けが必要だと思いました。
（写真下：風力発電）
また、太陽光発電システム設置の補助制度を０３年度から地球温暖化対策として実施している、上限を９万円とし１キロワットあたり３万円の助成と太陽熱利用設備にも実施するなど町独自に新エネルギー導入への補助制度が各種取り組まれていて、エネルギー自給率１００％をめざしエネルギーの地産地消にとりくんでいます。
今後は、東日本大震災を経て避難所となる２５カ所のコミニュテー施設への太陽光発電と蓄電池の設置、役場や病院などの行政機能保全のために自然エネルギーの活用などを検討するとして、メリットを町民が実感できる対応を考えていくということでした。
今回の視察では、温暖化ガスの削減や原発ゼロ社会をめざすことと同時に自然エネルギー活用が実は地域経済を循環させ地域の再生につながる対策であるということを学ぶ機会になりました。
２４日、市議団は、市広域消防組合消防本部にでかけ、大震災時の消防活動状況についてお話を伺いました。
盛岡広域での被災状況はそれほど大きな被害はなかったのですが、沿岸部では亡くなられた消防職員が７名、消防団員が７５名、行方不明者は消防職員が１名、消防団員が４０名に及ぶものでした。
特に、宮古市田老地区では最初の報道が３ｍの津波という情報だったために、防潮堤を閉じる作業に出かけ、そのまま波にのまれ犠牲になったということです。
まさに、市民の命と財産を守るために命がけの任務についておられる職員・分団員のみなさんに感謝と同時に犠牲になられた皆さんのご冥福をお祈り申し上げます。
また、消防職員は、非番の日にはボランティアとして宮古市や釜石市、野田村などの被災地に日帰りで応援するなど精力的な活動を展開していました。
現在、行革路線のもとにこれらの職員配置が定数を割る実態にあります。また、命がけで頑がんばっている分団員の出動手当なども実態に見合わないものになっています。
これらについては、ハード・ソフト面で見直しを検討中とのことですが、対応が急がれています。
１３～１４日は、女性農業委員ポラーノの会総会と研修会に参加しました。
特に、今年は７月にいっせい農業委員選挙があり女性の農業委員をどうしたら増やすことができるのかが大きなテーマでした。
分科会に分かれて熱心な話し合いが行われましたが、多くの方が、議会の推薦枠で選ばれた方で公選の方は少ないのが実態です。
女性農業委員は男性と比べて苦労も多いのではと思いましたが、食材の加工技術を駆使しての商品開発や学校給食への食材の供給など女性ならではの確かな実績もつんでおり、そのバイタリティーに驚かされました。
しかし、まだ経験の浅い推薦枠で選任された方はとまどいや悩みも多く、次は辞退したいという方も多かったのです。
どちらかといえば農村は、男性社会で嫁としての立場が強調されがちですが、その中で農業委員を自らの生きがいとして位置づけ、農業経営にもしっかりと意見を述べ、自立した女性にと期待が膨らみました。
佐々木正勝農業会議会長は、あいさつで今年は、農地法制定６０周年、７月は第２１回いっせい農業委員選挙、ポラーノの会１０周年という記念すべき年であること。
ＴＰＰ問題では、我が国の農業への壊滅的な影響や農業のみならず地域経済への影響など国のあり方そのものが問われる重大な問題であると話されました。
(写真：ホテルから見えるあさやけの岩手山、手前の五所湖はすっかり氷ついています)