礼子のなんだりかんだり

６月議会報告② 松園小学校大規模改修と松園児童センターの機能移転について

　松園小学校の大規模改修に合わせ松園児童センター機能の受け入れのために３１年度までに基本計画を策定予定です。

 

　松園小学校は、今年度大規模改修を先取りしてトイレの全面改修が予算化され、今年の秋口から３カ年計画でトイレの洋式化に向け改修工事が行われます。

　

　同時に、大規模改修に合わせて松園児童センターの移転が計画されています。現児童センターは老人福祉センターとの合築で、活動センター含めて敷地、施設全体がせまく駐車場にも事欠く状態です。

　

　松園児童センターの移転は歓迎するところですが、松園小学校内には空き教室を活用したなかよし学童保育クラブが運営設置されています。

　

　私（鈴木議員）は、機能移転に当たってこれら施設との連携について、また、計画策定にあたっては住民参加で進めるよう求めました。

 

　教育部長は、放課後児童クラブとの連携について協議する。基本構想策定にあたっては、児童センターの利用児童保護者、母親クラブ地域福祉推進会等の意見を聞き進めると答えました。

 

　　　将来的に「適正規模の配置を検討する」と指定された東松園小学校への対応について

 

　東松園小学校は、将来的に全学年が単学級（１学年１クラス）と想定され、３７年度までに適正規模の配置を検討する学校に指定されました。

 

　私（鈴木議員）は、全市的に長寿命化計画で「適正規模の配置を検討する」とした学区では、学校がなくなるかもしれないとの問題を突き付けられており、丁寧な説明があってしかるべきと教育長の答弁を求めました。

　教育長は「東松園小学校は２８年度から３７年度まで１０年間で学校・家族保護者、地域の方へ説明を行う」と答えるのみで地域住民の声に寄りそう内容ではありませんでした。

　（写真：５月２６日開催の東松園小学校運動会）

 

　

 

 

 

松園地域共産党後援会が総会と新緑のつどい開催

  　 ６月９日、松園地域後援会が３６回目の総会と新緑のつどいを開催しました。

　３６回目を数える定期総会を開催する後援会は、市内でも稀有（？）の存在かと思います。

　総会は、次期の幹事会役員の承認、事業計画について承認されました。

　新緑のつどいでは、鈴木礼子からバトンタッチされる三田村亜美子さんが紹介され、参加者一同、驚きと同時に歓迎ムードでいっぱいになりました。

　松園団地が入居開始以来、初の党議員が誕生したのが３９年前で、私（鈴木）が２代目です。次の３代目に途切れることなくしっかりとバトンを渡すことを誓いあった集いになりました。

　また、斎藤信県議の国会の動きと党の果たす役割についての報告、高橋奈々子さんによるミニコンサートなど楽しい企画で大いに盛り上がりました。

６月議会報告① 乳幼児総合審査（もりっ子健診）の充実強化を求めて

　乳幼児総合審査事業（総合審査）は、昭和５８年（１９８３年）にスタートした事業で、今年で３５年の歴史を数える。

　０歳から就学前の乳幼児を対象に障がいの早期発見と早期療育を目的に、現在、小児科医、小児神経科、耳鼻咽喉科、精神発達専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、保健師が参加し、市保健所が事務局として運営している。

　受診後、問題のある子どもは、専門医療機関や親子教室等につなぎ、その後も療育機関、保育所、幼稚園と連携し療育をすすめ、障がいの早期発見・早期療育のための総合的な事業として定着。乳幼児総合審査としては全国初の施策で当時としては大きな注目を集めた。

　Ｈ２９年度は、受診児数１６８人、何らかの問題ある子ども１６６人で、うち精神発達に問題のある子どもが１５６人だった。精神に問題ある子どもは親子教室、わらしっこ教室（母子通園事業、）いるか教室（児童ディー）で専門員の指導、きめ細かな観察で発達を促すよう指導している。

　鈴木議員は、小児科医会からは　①絶対的なマンパワー不足、特に精神発達専門員は、５人の配置に対して市職員１名のみで市が正職員の増員を図るべき　②療育指導が必要な子どもが増え、親子教室や専門療育機関（保育所、幼稚園含む）の定員オーバー、施設の狭隘・不足　③カンファレンスは、午後７時頃までつづく厳しい作業内容でボランティア精神でがんばっているが、保健師の配置を含め早急な対策を求める指摘があること。事業内容に比してＨ３０年度の予算規模５２２万円では少なすぎるとして増額を含めて改善策を求めました。

　市長はＳ５８年～Ｈ２９年度末で受診者４６１８人。障がい児の発達課題を総合的に見極め、必要な療育機関を保護者に伝え、関係機関と連携し就学前まで継続支援を行ってきた。子どものよりよい発達を促し子育て家庭の安心感の醸成に大きく寄与してきたもの。今後は、専門スタッフの確保、処遇改善に努める。乳幼児の健全な発達を支援する重要な事業であり引き続き対象児、家族に寄りそった支援に取り組むと答えました。

　藤澤部長は、スタッフは専任ではなく、２０人中１２人は他の医療機関からの派遣。心理学、教育学を専攻する大学の協力を得ている。精神発達専門員の確保に努める。報償費の増額は２９年度より進めている。３５年の実績をもつ事業であり今後とも障がい児のフォローアップと事後指導のため専門医療機関と連携強化に努めると答えました。

 

 

 

 

２０１９年一斉地方選挙候補者を発表・鈴木礼子市議から三田村亜美子さんにバトンタッチ

  　６月１０日、日本共産党演説会が開かれ、会場のキャホールいっぱいの１０５０人が参加しました。

　演説会では、来年の盛岡市議選で、私（鈴木）に代わり、三田村亜美子さんが立候補予定と発表されました。

　三田村亜美子さんは３５才の若さで、１児の母として子育て真っ最中ですが、決意していただき本当にうれしく思っています。

　私（鈴木）は、６月議会開会に先立って全国市議会議長会から３５年の永年表彰をいただきました。

　元気でこれまで来られたのも支持者、後援会員の皆さんの温かい励ましがあったからこそと感謝の気持ちいっぱいです。

　そして、議員として３５年目の節目に３５才の亜美子さんが後継として決意いただいたことに不思議な縁を感じています。

　残された期間、亜美子さんと２人３脚で必ず勝利勝ち取るために全力で頑張る決意です。

　どうぞよろしくお願いします。

　（写真上から　一斉地方選候補者勢ぞろい・バトンタッチを受け２人３脚で頑張る決意の二人・３５年表彰の鈴木です。）

県内子ども食堂がネットワークを立ち上げました。

　 ４月２８日開催のおひさまキッチン（こども食堂）は６回目となりました。３２名の子どもたちが参加し会場が狭く感じるほどの盛況ぶりでした。　

　子どもたちは、１１時頃から集まりだし、それぞれお気に入の遊び道具を出し仲間を見つけて遊ぶようになりました。毎回欠かさず参加している高校生のお姉さんは、子どもたちとすっかり打ち解けて遊び相手になり大助かりです。

　調理はそれぞれ経験豊かなスタッフが腕を振るっており、時々、調理技術の交流もあったりでにぎやかです。

　今回はサラダに入れるトマトを、水分が出ないような切り方とゆで卵を花型に切る講習会（？）になりました。

　５月１２日（土）、県内子ども食堂１９カ所中１２団体の代表が集まり「子どもの居場所ネットワークいわて」を立ち上げました。今後、地 域の居場所の輪を広げて行くことになりました。

　この間、「インクル子ども食堂」が中心になり子ども食堂のネットワーク化に向けて準備を進めていましたが、岩手県が「子どもの居場所ネットワーク支援事業」として受託しました。

　事業内容は　①支援団体同志の交流を通して活動の継続や充実への支援　②ホームページや情報誌を活用し、広報、普及啓発、活動内容の周知　③総合相談窓口を開設し子どもの居場所づくり開設の手引き書や運営マニュアル等の作成支援、各種助成金などの申請事務等の助言　④研修会の開催などを予定しています。

　おひさまキッチンにも、たくさんの方が見学に見えましたが、条件が整えば「居場所づくり」に挑戦したいとの声が寄せられています。

　ネットワークの立ち上げは、私たちの後に続く方への大きな支援になることでしょう。

　写真（上から食事風景・おひさまキッチン世話人代表による紹介・ネットワーク参加団体・高齢者と将棋で遊ぶ）

３月議会報告⑤ 放課後の子どもの居場所対策を急いで

　全児童数（１４、４６７人・２９年５月時）を対象に行った放課後の居場所調査結果は、居場所を必要とする児童が７、８７６人で、少子化で児童数が減少しているのに支援が届いていない実態が明らかになりました。

　特に、１年から３年までの低学年の児童３６１人が放課後自宅で一人でいるとの深刻な内容です。

　２７年度に「子ども・子育て支援制度」がスタートし居場所を必要とする全ての児童への対策が求められていますが、市の対応は現状維持で遅れたままです。

　鈴木議員は、①待機児童解消のための緊急対策　②学童クラブの保育料負担が困難な世帯への軽減措置　③児童センターの開設時間が保護者の勤務時間と合わず利用が困難な施設への時間延長を求めました。

　志賀子ども未来部長は、低学年の放課後対策は喫緊の課題であり、児童センターの未設置地区や学童クラブが不足する地区への計画的な整備を行う。児童センターの開設時間延長は、冬期間の期間限定で検討すると答えました。

　（写真：庭に咲く花）

３月議会報告④ 生徒に不評ランチボックス給食

　 すべての中学生にあたたかい給食を

　平成２０年度、施行を経て黒石野中学校で市内初のランチボックス給食が実施されてから１０年が経過しました。

　ここにきて調理業務を受ける業者が見つからず、２９年度実施予定の北陵中学校、３０年度実施予定の仙北中学校、３１年度実施予定の大宮中学校が、それぞれ実施が見送られました。

　ただし、上米内中学校は生徒数が少なく利用数が限定されるからと３０年度実施予定です。　（現在１４校中１０校で実施）

　喫食率約３１％など当初計画と大きくかい離

　ランチボックス給食は、当初からランチルーム方式の不履行、早期実施の先延ばし、喫食率は平均で３１％という惨たんたる結果です。

　ランチボックス給食が学校給食法に沿った教育としての給食なのかどうか。

　要保護世帯の生徒に給食費が支給されるのに、これらの生徒も約半数しか利用していません。

　子どもの貧困が社会問題にり、給食がセーフティネットの役割を担っているのにランチボックス給食ではその機能も果たせない実態です。

　完全給食と言いはる市教委

　市教委は、ランチボックス給食を完全給食だと言いつのり、あくまでも全校への実施を行う。現時点で全面的な見直しは考えていないと答えました。

　（写真：黒石野中学校施行時のランチボックス給食）

「あべさんお辞めなさい」と「ＡＢＥＯＵＴ・市民と野党」が緊急集会

ｇｎ４月１１日夜、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」主催による森友・加計疑惑の解明と安倍内閣の総辞職を迫る市民と野党の緊急集会が開かれました。

　雨と風のなか、１８０人が参加しました。憲法改悪反対県共同センターの佐々木良博代表（弁護士）が「腐敗した安倍内閣を退陣させるために怒りの声を上げ続けよう」とあいさつしました。
　
  安倍首相には憲法を語る資格はありません。憲法９条改憲など許されないことです。

 「あべ止めろ」のコールが、仕事帰りの市民に大いに共感を呼ぶパレード（デモ行進）になったのではないでしょうか。

 

議会質問② 後だしで膨大な費用負担（ごみ処理広域化計画）

　ごみ処理広域化について、先の松園地域での説明会では「覚書」無視の広域化には反対との意見が多数を占めましたが、その後、松園地域には一切の説明もなく計画だけが着々と進んでいます。

　ごみ処理広域化は最大のムダづかい

　市当局は、学校や福祉施設などの公共施設は厳しい財政事情を考慮し、長寿命化方針のもと、原則、新築はしないこととし大規模改修や合築を基本としました。

　その後、環境省、総務省は、プラントも含めた全ての公共施設について長寿命化による延命措置を行う方針を示しましたが、クリーンセンターは、広域化をにらみ、あらかじめ平成２８年度から４０年度まで期限を区切った「長期改修計画」での対応です。

　「広域化が先にありき」の対応と言わざるを得ません。

　クリーンセンターは、他市の事例からもみても平成５３～５５年頃まで運転が可能であり、市の試算（平成２４年）でも長寿命化による対応が最もコスト安としていたのにです。

　なぜ、長寿命化による試算を無視したのか質しましたが、明快な理由は示されませんでした。

　愛宕山老人福祉センターはバス送迎付き、入浴（無料）もできる高齢者には人気のスポットですが、存続を求める声は無視され、現施設の解体と中央公民館との合築（入浴設備なし）が強行されます。

　市民のささやかな要望すら冷たく切り捨てる一方まだまだ使える焼却炉を廃棄する膨大なムダ使いが許されるのか。納得いきません。

　　あとだしで多額の費用負担は不明のまま　

２月２３日開催の推進協議会（８市町の首長会議）では、非常に重要なことが話し合われました。

　「ごみ処理広域化基本構想」は、クリーンセンターを想定した試算となっており、費用が計上されなかった用地取得費、移転補償費、敷地造成費等含む基盤整備費、エネルギー利用施設等の地域振興費などは、今後、設立が予定される一部事務組合で負担するとしました。市負担はいくらになるのか全く不明です。

　このまま突き進んでいいのか、あらためて広域化計画の撤回を求めました。　

議会報告③ 保育士確保のための保育士宿舎借上げ支援制度の予算化を求める

　待機児童解消には、未満児保育の定数増（保育所増）と同時に保育士確保が最大の課題となっています。

　新卒の保育士の７割が待遇条件の良い都市部に流れ、地元への定着が課題となり、自治体としても何らかの支援制度が求められｔいます。

　盛岡市は、昨年１２月に厚労省が予算化した保育士宿舎借上げ支援事業を３０年度から実施予定で市内保育園長会議で事業の具体的な内容を説明しました。

　厚労省が予算化した宿舎借上げ支援事業は、採用から１０年以内の保育士を対象に、宿舎を借り上げるための費用を一人月額８２、０００円を上限に補助する制度です（補助率は国が１/２、市町村１/４、保育園設置者１/４）。

　しかし、市は、２月１日付で財源の調整ができなかったことを理由にし、３０年度実施を見送るという一方的な文書を各保育園に通知しました。しかし、すでに住居費への支援を条件にして採用を行ったという保育園もあり、市の対応に疑問視する声が寄せられました。

　私は一般質問でこの問題を取り上げましたが、市子ども未来部長は、約６割強の保育園が実施を希望しているのにもかかわらず園側の準備が整わなかったことを理由にしたのです。

　審議の中で、財源の調整ができなかったという点でも、３０年度の予算編成が「総合査定方式」を新方針とする中で、担当部の方針がきちんとしていれば実施可能だったことも明らかになりました。

　結果的に担当課のいい加減な制度設計が今回の事業見送りになったことが明白になりました。

　３１年度まで延期させる訳にはいかないと補正での対応を強く要望しました。最終的には、補正での対応を検討したいとの部長答弁であり期待したいと思います。

　（写真：わかば保育園卒園式と子どもたちが卒園式にと披露した鬼剣舞）