３月議会報告⑤ 放課後の子どもの居場所対策を急いで

　全児童数（１４、４６７人・２９年５月時）を対象に行った放課後の居場所調査結果は、居場所を必要とする児童が７、８７６人で、少子化で児童数が減少しているのに支援が届いていない実態が明らかになりました。

　特に、１年から３年までの低学年の児童３６１人が放課後自宅で一人でいるとの深刻な内容です。

　２７年度に「子ども・子育て支援制度」がスタートし居場所を必要とする全ての児童への対策が求められていますが、市の対応は現状維持で遅れたままです。

　鈴木議員は、①待機児童解消のための緊急対策　②学童クラブの保育料負担が困難な世帯への軽減措置　③児童センターの開設時間が保護者の勤務時間と合わず利用が困難な施設への時間延長を求めました。

　志賀子ども未来部長は、低学年の放課後対策は喫緊の課題であり、児童センターの未設置地区や学童クラブが不足する地区への計画的な整備を行う。児童センターの開設時間延長は、冬期間の期間限定で検討すると答えました。

　（写真：庭に咲く花）