今年度から盛岡市の廃棄物対策審議会委員をつとめています。
この委員会は、盛岡市のごみ減量の方策について話し合い方向性を示すもので、1月31日に今年度最後の審議会が開かれました。
議題は、平成20年度のごみ減量の施策と家庭ごみの有料化についてす。
いつも思うことは、市民の協力についてはよく議論されますが、行政の責任、企業(事業者)の責任などはあまり議題にはなりません。
地球温暖化がいわれ、CO2の削減対策が急がれている中で、盛岡市として草木、生ごみなどの有機系ごみを可燃ごみとして燃やすだけでいいのか、具体的な対策を示すべきではないのかと発言しました。
市の施策は、生ごみの処理(リサイクル)についてはここ数年情報を集めて研究するという対応でお茶を濁しています。唯一テストケースとして60戸ほどの町内に大型生ごみ処理機を導入してはいるものの利用者が30戸程ということで期待した成果が得られていません。
せめて草木、伐採枝などは燃やさないための対策を真剣に考えてほしいものです。
そこで出てきたのが家庭ごみの有料化です。厚生労働省がいうには、ごみの排出を押さえるためには、安い値段(価格)での有料化では効果がないという露骨なものです。
市は、家庭系ごみと事業系ごみの回収を行なっていますが、ごみ減量に大きく貢献しているのは子ども会や町内会などによる家庭系ごみです。ごみ減量に積極的に取り組む取んでいる家庭系ごみの有料化は本末転倒といえます。
また、全国的に有料化でごみが減ったという話も聞こえてきません。逆に不法投棄が増えて対策に追われるなど困った現象があちこちで多発しているのです。
ごみ減量は、あくまでも行政、市民、企業の協同作業こそ重要であり、安易にお金を出せばこと足りる方式では分別はおろかごみを減らすなどという意識は育ちません。
企業の責任を明確にさせ、商品はつくる段階からごみになるようなものはつくらないこと、企業の責任で回収することなど急ぐべき事がたくさんあるはずです。
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