市議会・地球温暖化対策特別委員会が、10月8日から10日までの日程で岐阜市、川越市の温暖化対策の取り組みと国立環境研究所での研究成果などを調査研修しました。
今なお江戸の文化が残る埼玉県川越市は、地球温暖化対策先進都市としても有名です。
昨年12月に全国3番目に地球温暖化対策条例を定めましたが、実は、その10年も前からさまざまな取り組みを行っています。
きっかけは、1995年12月に福井県でおこった高速増殖炉もんじゅのナトリュウム漏れ事故を機に「1%節電運動」をスタートさせたことです。 その節電で浮いた経費(年5000万円)を市民に還元し、住宅への「太陽光発電システム設置補助事業」を実施しました。
元祖クールビズで庁内の冷房温度を28度に、昼休みの消灯、エレベーターの利用を減らすなど1年間で5%以上の電力を削減しました。
今では、全小・中学校を含め77の公共施設に、雨水利用システムとともに太陽光発電を導入しています。
「川越市地球温暖化条例」は、事業者に温暖化ガス削減計画書、マンションなどの建築主には環境に配慮した建築計画の作成を定め、市、事業者、市民、民間、滞在者(観光客)への責務を求めています。
市民1人・1世帯あたりCO2排出量は横ばいということですが、市全体の排出量は90年度比プラス34%(04年度)と削減の道は厳しいということです。
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