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県内では、ＪＡ、農業会議、岩手建設業協会、医師会、消費者団体、労働組合、革新懇など４９団体が参加する、いわゆるオール岩手の岩手県民会議がＴＰＰ参加はやめよと大きな阻止運動が展開されています。
谷藤市長に対して「明確に反対を表明し具体的な行動をとっていただきたい」と心からの訴えをしましたが、残念ながら消極的な態度に終始しました。
市長は、「マイナス面とプラス面の様々な試算や意見、疑問がある中で国の説明や農業分野の国内対策が不十分だ。国対して各国都の交渉や国益、地方への影響などの具体的な説明を求めながら状況を把握し、今後の対応を考えたい」と答えました。
１１月１１日開催の農業委員大会では、陸前高田市の農業委員さんが「農地も資材も流され、家族さえも失う中でようやく復興に立ち上がろうとしている矢先にこんな仕打ちがあるのか」と涙ながらの訴えでした。市長にはこれらの声に真摯に応えてほしかったと思いました。
１２月議会も今日で閉会です。
私は１２日に、ＴＰＰ問題、農畜産物への放射能汚染とその対策、福祉灯油の実施、ランチボックス給食、学校給食用食材の安全確保、小中一貫教育について一般質問を行いました。
農畜産物への放射性物質による汚染問題については、玉山地区では２３年産稲ワラから放射性セシウムが検出されており生産者も消費者にとっても食の安全への不安がつのっている中で東京電力による畜産農家への補償について、食品の安全性について確認ができ、正しい情報が機敏に提供できるように、市として検査機器を購入すべきと質しました。
丸山農林部長は、畜産農家への補償について肥育牛や和牛子牛で２１０件、３８９頭で約２、５００万円の９割相当額が年内に農家に支払われる予定であること。稲わらは現在調査中と答えました。
検査機器は、消費者庁による無償の機器貸与を申し込んでいるが貸与から外れた時は、消費者行政活性化交付金を使って２４年度に購入予定と答えました。また、市民が持ち込む食材についても対応すると答えました。
市内学校給食にも汚染稲わらを給与された牛肉(暫定規制値以下)が使用されており、最高値２１４ベクレルとの報告でしたが、飲食物を通した内部被ばくが心配されています。
私は、乳幼児や子どもは成人の１０倍も放射線の影響を受けやすく、子どもの規制値はもっと厳しくしなければならないこと。文科省が行う学校給食用食材の放射線量を測定する機器の無償貸与事業に手を挙げて対応すべきではと質しました。
千葉教育長は、厚労省が乳児用食品や子どもの摂取量が多い牛乳などについて特別な区分を設けるなど対応している。
検査危機の購入は、１㎏あたり40ベクレル以下の検出が可能な機種で、測定結果等を公表することを条件にした文科省の事業を活用して県が５台整備する予定であり、市教委としても貸与を希望している。と答えました。