保育所待機児童の解消を急いで！

　２、「子どものための手当]制度」への変更で４００人余りが影響　
　
　鈴木議員は、子育て世代の貧困化が深刻さを増している中「子ども手当」が今年の６月から「子どものための手当」に名称が変更され、大幅減額と所得制限が導入されたことによる影響について質しました。

　また、保育所待機児童が、今年の１月１日現在、０才児１３７人、１才児５８人を含む２３３人に上っています。　鈴木議員は、未満児保育の定員不足への対策と待機児童の解消について質しました。

　扇田保健福祉部長は、「子どものための手当」移行による影響について、３才未満児で年間１２万円、３歳以上児で年間６万円の減額になる。受給資格者の２％、４００人余が影響を受けると答えました。

　待機児童は、２３年度に２０９名の定員増を図ったが、うち未満児定員は６割の１２９名となった。２４年度も９９名の定員増を予定しているが、新規申し込の全ての児童の入所には応えられないと無責任な答弁でした。

３、学校給食用食材の放射性物質測定器の増設を

　１月補正予算で購入が決まった測定器は、４月から市内３３調理場を週１回の頻度で１日７検体、年間１０００検体を測定予定です。

　しかし、市内学校給食の年間食数は３１２万食で、この程度の検査では不十分です。鈴木議員は、玉山区・都南地区学校給食センターに各１台、保育所・幼稚園にも対応できるよう台数の増設を求めました。

　千葉教育長は、当面は１台の測定器で対応する。保育所等には希望者には対応すると答えました。