水稲農家の９割以上を切り捨てる「地域農業マスタープラン」はＴＰＰの先取り

　２２年農業センサスから見える市農業の課題は何か？

　鈴木議員は、２２年農業センサスは、盛岡市の農業が、この２０年間に農家数で６２７０戸から３３０４戸に、水田面積は５１５７ｈａから４２０６ｈａへと大きく減少している。農業センサスから見た当市の農業の実態と課題は何かと質しました。

　丸山農林部長は、Ｈ１２年から２２年の１０年間に農家戸数で２６・５％の減少。１５歳から２９歳までの農業従事者は１６９２人～９４３人へと７４９人の４４・３％の減少。６５才以上の農業従事者は４３６２人から３７３５人に６２７人１４・４％減少している。

　一農家当たりの平均耕作面積は、１・６ｈａから２・２ｈａに増加し、農家の担い手の減少と高齢化が進む一方で大規模農家への農地の集積が進んでいると答えました。

　水稲農家が３３０戸～２４０戸しか残らない「地域マスタープラン」に市農業の将来を託せるのか

　鈴木議員は、地域農業プランは、５年後までに規模集積を平場で２０～３０ｈａに、中山間地では１０～２０ｈａに集約し、これが８割を占める構造を目ざすしたが、市内水稲農家では、何戸残るのか。現実問題として９割以上の農家を切り捨てることが可能なのかどうか。

　地域農業マスタープランは、全ての関税を撤廃するＴＰＰ参加を前提にしているもので、市農業の将来を託せるのかと質しました。

　谷藤市長は、「地域農業マスタープラン」は、必ずしも関税の撤廃を前提にしているものではないと理解していると答え、丸山農林部長は、水稲農家では２０ｈａの場合は３３０戸（１１・０％）に、３０ｈａでは２４０戸（７・２％）になると答えました。