３月定例市議会一般質問から

　３月定例議会が２月２６日から３月２８日までの日程で始まり、３月６日は、ＴＰＰと農業行政、放射能被害対策、子育て支援と新保育システム、小中一貫教育などについて質問しました。順次報告します。

１、放射能被害で死活問題に酪農・畜産農家への対策　

　４月から食品中の放射性セシウムの基準値が厳格化されるのを受けて、玉山区の山谷川目牧野（牛の飼料用牧草）が利用自粛エリアになりました。

　酪農・畜産農家は、放射能汚染と風評被害による死活問題にもなりかねない事態です。
　鈴木議員は、①使用不能になった牧草の処理やエサの確保、廃用牛の処理などについて相談できる窓口の設置　②つなぎ資金の創設や独自支援を行うことなど強く求めました。

　川村玉山総合事務長は、２月２０日現在、１００ベクレルを超えた農家が９５戸１００件に上っている。牧草の処理は、農家に継続して保管をお願いしたい。廃用牛は県が受け入れ施設の増設を検討している。つなぎ資金は、「ＪＡの東日本大震災対応緊急資金」の活用を。市独自の支援制度は考えていないと答えました。