14日、地方自治に「日本国憲法の理念を生かす岩手県市町村長の会」の結成総会が開かれました。結成総会には、稲葉一戸町長を始め現職・前職、元職の首長さん6名が参加しました。
当日は、東北大学の日野秀逸名誉教授が「地方自治と復興に憲法を生かすために」と題して記念講演を行いました。
「会」の代表に選ばれた相原正明前奥州市長は、「現憲法はすでに血となり肉となり、空気や水のようにあたりまえのことになっている。何がどこに問題があるのか。これが壊れたり傷ついたりしたら生きていけないのではないか」と切り出し、地方自治体は地域住民にとって直接的に最終責任者であり、住民の安心安全のために日夜努力している立場として現憲法を再認識する意義は大きいとあいさつしました。
安倍内閣は、露骨に憲法9条を改定し国防軍の創設を言い出していますが、憲法9条こそいまや世界の潮流となっている「紛争の平和的解決」の基本をなすものです。
改憲が容易にできるように、発議の要件を衆参議員の3分の2から2分の1に引き下げる姑息な手を打とうとしています。こんな時に県内の18名の首長さんたちが「会」を立ち上げたことは大きな励ましになります。
改憲問題も参院選の争点のひとつになりますが、9条を守る選挙にしなければと思いを強くしています。
(写真:結成総会に参加した首長さんたちとあいさつする稲葉一戸町長)
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