介護施設訪問

　１８・２０日と市議団と斎藤信県議で市内の介護施設を訪問調査しました。

　来年４月から介護保険制度が大きく変えられ、介護度の低い要支援１・２の方が介護保険制度から外されることを受けて、施設側の影響についての聞き取り調査を行ったものです。

　包括支援センターでは、直営のセンターが皆無の中で全てまる投げ状態を解消するためにも直営の基幹センターが必要との訴えでした。国の基準では高齢者人口６０００人に１施設となっているが、実態は８０００人～１２０００人を担当していること。人員配置は基準を満たしているもののとても手が回らないことなど報告されました。

　要支援者が介護保険から外れることで報酬が低く抑えら体制を維持できるのかどうか施設側にとっては大きな課題になっているなど話されました。

　デーサービス事業所(３０人規模)は、通所介護登録者１６０名中１０％が要支援者で一日５人程が利用しており、これらの方への報酬単価の切り下げにより運営への影響について話されました。

　地域支援事業の廃止で９５０万円の収入減が予想され、規模の縮小、人件費の捻出に苦慮している。軽度の認知症のある要支援者が保険から外され、ボランティアやＮＰＯに任せることは専門家の指導がなくなり、要支援者の変化を早期発見できず重症化が懸念されること。同時に市内に１２２か所あるディーサービスの淘汰が予想されるとのことです。

　訪問サービスでは、月１００名ほどの利用があるがうち要支援者は２６名ほど(２～３割)で、２６名中独居生活者が１５名とのことです。

　これらの方には通常の生活支援や安否確認もあり、支援制度がなくなる事による不安が大きいこと。経営的には３割の収入減が予想されるとのことです。

　いずれの施設からも、介護の充実、せめて現状の継続をとの切実な声が寄せられました。

　来年度から第６期介護保険計画がスタートしますが、市議団としても計画策定にあたってはこれらの実態を反映させ改善のために尽力したいと思います。

　(写真：医療生協「ひだまり」)