「再生可能エネルギー利用等の促進に関する条例」提案

　９月定例議会で日本共産党市議団は、再生可能エネルギーが「地域の資源」であり、その利活用は「地域の持続的発展に資するように」行うことを謳った条例案を提案しました。

　３・11大震災大津波による東京電力福島原発事故は、わが国のまちづくりやエネルギー政策に大きな転換を迫るものとなりました。

　この間、再生可能エネルギー固定価格買取制度が実施される元で、中央資本等による大規模なメガソーラーの建設が進み、当市でもユートランド姫神など数カ所で設置されています。

　一方、再生可能エネルギー発電による利益は地方に還元されず、地域経済の活性化につながらない事への懸念が拡がっています。

　党市議団は、再生可能エネルギ―を地域の重要な資源として位置づけ、地域の持続的な発展につながる「エネルギーの地産地消」を求めた「条例案」を提案しました。

　なお、盛岡市には平成１０年に制定した環境基本条例がありますが、そのテーマは環境の保全と創造におき、地球環境の保全を謳ったもので、「条例案」は、環境基本条例を再生可能エネルギーの利活用の分野で補完する内容としました。

　鈴木礼子議員が提案の趣旨説明を行いましたが、採決の結果、残念ながら賛成少数で否決となりました。

　(写真は弘前市のりんご公園から岩木山を眺めた１枚です)