３月定例市議会代表質問で日本共産党市議団（庄子春治議員団長）は、ごみ処理広域化がごみ減量にはつながらないこと。施設整備候補地の選考にあたって地元住民と契約した「覚書」の分散立地を考慮項目に入れて検討すべきと強く求めました。
昨年の６月議会で伊藤環境部長は、広域化により資源化が進むとして、岩手県沿岸南部の資源化率が、平成23年度25・０％から25年度32.３％へと年々上昇していると紹介しました。
沿岸南部は、燃やした後に出るスラグ・メタルの比率が１２.４％（２６年度）で、盛岡紫波環境施設組合の６．２％に比べても高い結果です。
庄子議員団長は、沿岸南部での資源化率が高いのは、分別を徹底せず燃やしてスラグを大量に生成した結果で、即ごみ減量・資源化にはつながらない。めざすべきは、分別の徹底による減量と資源化であり大型化がそれに資するのかと市長の見解を質しました。
谷藤市長は、現クリーンセンターの「覚書」が分散立地型を原則としているが、広域化基本構想と方向性が異なってる。今後とも、関係住民と協議する。
また、ごみ処理広域化は既存の焼却施設の老朽化に併せて、ブロック全体の環境負荷や経済性、少子高齢化による人口減少を考えて１施設集約による広域化を進めていると答えました。
焼却炉の候補地検討委員会は、２月の検討委員会で４６６カ所を選び６月までには４０カ所に絞り込む予定です。
庄子議員団長は、絞り込みにあたって松園・上米内地域各町内と交わした「覚書」が考慮項目に入っていないのはなぜかと質しました。
市長は、「覚書」を交わした後に国が広域化方針に切り替えた。「覚書」の契約時と情勢が変わったと答えましたが、庄子議員は、「覚書」は運転期間を見越したもので候補地の検討では何よりも先に考慮すべきではないのかと質しました。
伊藤環境部長は、検討委員会はそれぞれの立場で先入観なしに真っ白な状態で全市的な判断をして検討している。現在は地図上での協議で今後は必要になってくる。今の時点では考えていないなど、とんでもない答弁です。
先入観を持たず真っ白な対応とは公平な判断なのでしょうか。市当局は守らないこともありうると最初から言っているのと同じです。
住民との約束は脇において公平な判断はあり得ません。 地域住民と交わした「覚書」に対する姿勢が問われています。
写真：今朝は寒いはずです。うっすらと雪が積もった四十四田ダム周辺の散策路
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