２月２３日から３月２５日までの日程で３月定例議会が始まりました。
日本共産党市議団は、２９日の庄子春治市議団長の代表質問から３月６日の神部伸也議員まで５人全員が一般質問を行いました。
私は、３月４日登壇。放課後児童クラブ、成年後見制度の拡充、再生可能エネルギーの利活用、ごみ減量について質問しました。
放課後児童クラブでは、「子ども・子育て支援新制度」による放課後児童クラブの位置づけと事業促進に対する市長の決意と新１年生が希望するクラブに全員入所できるように対策の強化を求めました。
市長は、核家族や共働き家庭が増加する中で、放課後の児童を支える安心・安全な場所として放課後児童クラブが担う役割は重要。児童の健全育成のために利用促進に努め社会全体で子ども・子育てを支えるまちづくりを進める。
また、児童クラブの最低基準（児童一人当たり１・６５㎡・規模は４０人以下）の確保についても３１年度までに計画的に改善すると答えました。
小１の壁の解消（待機児童解消）への見通しについて、２８年度は新設１クラブ、分割２クラブで１０５人分の利用児童数が増える一方、４月から新入生の受け入れを断わざるを得ない施設が７クラブあると答えました。
緑が丘学童保育クラブは、入所児童数が増え、４月から第２学童クラブを開所予定。民家を借入し準備を進めています。私は国の整備事業の活用（補助金）を図るべきと質しました。
熊谷保健福祉部長は、国の賃貸料補助を利用し支援する。必要な設備の整備、修繕はクラブ関係者と協議し検討すると答えました。
２７年度は、放課後児童クラブ支援員（指導員）の労働環境、処遇改善が大きく改善され賃金改善施策が大きく前進しました。
昨年の１０月、指導員の遇改善費（賃金）が予算化されましたが、施設によっては一部運営費にも充当できるのではとの意見もあります。私は、あらためて各クラブに処遇改善費は指導員の処遇改善のみの使途になっていることを各クラブに徹底すべきと質しました。
熊谷保健福祉部長は、処遇改善費の使途は職員の処遇改善のみとなっておりクラブに徹底すると答えました。
放課後児童クラブの設置を進めるために学校余裕教室等の活用を積極的に図ることになり、学校施設を使用する上での障害はほとんど取り除かれ、施設整備への助成もかなり配慮されたことを受けて、余裕教室の徹底活用について教育長の認識を質しました。
千葉教育長は、大規模改造の実施に合わせて児童センターとの複合化をすすめると答え、「新制度」による学校施設の活用とは大きくかい離した答弁に終始しました。
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