6月議会が6月8日から27日まで開催され、鈴木は、一般質問で子どもの貧困問題、交通政策について質問しました。
子どもの貧困問題では「盛岡市のひとり親世帯の子どもの生活実態調査」結果の成果を市政に反映させ、思い切った予算措置を行い本気の貧困対策を求めました。
特に、母子世帯への喫緊の支援策として経済的支援の拡充を求めました。
実態調査では、医療が必要なのに医療機関にかかれなかった理由の3割が経済的理由であったことを踏まえ、医療費助成事業については対象を中学生まで拡大することと小学生への現物給付化を求めました。
また、就学援助のクラブ活動費が未だに未実施であることに対して、「野球部に入りたい」と言った息子に、必要な用具を購入するお金がないと言った母親に「僕の人生を勝手に決めないで」と泣かれた母親の声を紹介し、市はこれらの声を受けとめ、就学援助のクラブ活動費の早期支給と入学準備金の入学前支給の実施を求めました。
また、学童保育クラブ保育料の負担が重く、最も必要とされているひとり親の子どもたちが排除されている保育クラブ保育料の軽減や生活保護の車保有の弾力化などを求めました。
市長は、「実態調査」はこれまで十分把握されなかった子どもの貧困問題解決への課題が確認できたこと。子どもたちが、夢と希望を持って成長できるよう、子どもの成長を支える取り組みを推進する。庁内連携組織を立ち上げ、具体的な施策の検討を行うと答えました。
喫緊の経済的支援では、医療費の対象年齢拡大の早期実現に向けて財源確保に努める。小学生の現物給付は県内各市町村と連携して県に働きかける。
入学準備金は中学校の入学前に支給を行う。クラブ活動費は引き続き検討する。学童保育クラブ保育料は施設側が独自に決めており、他都市の例を参考に検討する。
29年度4月時の母子世帯の生活保護受給者は231世帯、うち2世帯が自動車保有を認められ、処分保留が1世帯、現状では国の通知で認められていない。と答えました。
質問を通して、一定程度子どもの貧困問題解決に向けて動き出したことは評価したいのですが、担当部局と他部局との温度差の大きいことも露呈されました。各部局横断での連携を強め、盛岡モデルとなるような支援施策を期待します。
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