「ごみ処理広域化計画の撤回を求める会」のみなさんと5月18日、滝沢市長と懇談・要請しました。
「会」側からは11人が参加し、大勢での懇談となったために、急遽、庁議室に場所を変えて1時間ほど懇談しました。
滝沢市長は、開口一地番、要請については数回にわたり文書を見ている。一括処理(広域化)すれば減量が進まないということで、市としても真剣に検討した結果、ごみ処理の有料化を打ち出したと切り出しました。
ごみ問題については住民の関心が薄い中で、全国では6割の自治体が有料化している。有料化を契機に広域化計画の話を進めたい。市は柳沢地区に65億円をかけてダイオキシン対策として溶融炉を建設した。年間10億円の経費が掛かっている。柳沢地区の生活環境の悪化を考えて費用がかかるがこの方式を採用した。
平成19年からは雫石町のごみを受け入れた。当時は雫石町単独での国交付金が得られず(100トン規模以上でなければ交付金はでない)受け入れたが、柳沢地区の人には懸念があった。
安全性の確保、最終処分場が10年間は大丈夫ということで広域化まではもつということで受け入れた。
盛岡市からは、最終処分場は盛岡市以外の自治体での対応をと言われている。この問題が決着つかない中で広域化の整備は問題が大きいが、広域化計画は予定どおり進めてほしい。
懇談の中では、有料化の是非が論じられましたが、滝沢市長は県内で北上市だけが有料化していること自体、全国的に見て異例だといい、有料化こそがごみ減量の妙薬だと胸を張りました。
しかし実態は、北上市などの広域化による中部ブロックは、ごみが減るどころか増え続け経費がかさんでいるというのにです。
コスト問題でも、広域化が最も安上がりとしたが、紫波地区環境組合が34億円余をかけて長寿命化し、10年以上もつとした炉を10年足らずで閉炉にし、借金が4年間も残るという指摘に対して、広域化は県の方針で当時は自治体がそれぞれ施設を整備し気運が醸成されていなかった。また、平成41年稼働といっても住民合意には時間がかかるので借金が残るという指摘は当たらないとかなり強気な発言です。
滝沢市長は、広域化にあたって減量化が求められており、そのためにも有料化にしなければと最後まで持論を述べ強気の発言でした。
参加した皆さんからは、柳沢地区と同様に盛岡市の周辺住民(広域化による建設地)は、柳沢地区の数倍の規模の環境への負荷がかかり深刻な問題だと発言が相次ぎました。
市長からは、柳沢地区から焼却施設がなくなることで柳沢地区のみなさんの安全確保になる旨の発言がでるなどおきれるやら驚きの連続でした。
「滝沢ファースト」の思いだけでは、広域化問題の解決は遠のくばかりではないでしょうか。