４月２０日は、秋田大仙市で開催された日本共産党主催の「日本農業の再生を考えるシンポジウム」に参加しました。
会場は大曲中央公民館でしたが、北上を経由し高速道を春らんまんの景色を満喫しながらのドライブつきで、幸せな時間を満喫しました。
イネの種まきの最盛期で忙しい中、農協、行政、消費者ら８５０人が参加。栗林大仙市長が「農業、農村をしっかりしたものにしようと施策を講じているが、大きな転換がなければ地方はもたない。共に会場に座って勉強したい」と歓迎のあいさつをしました。
日本共産党の高橋ちず子衆院議員が司会を務め、パネリストの小田島博秋田おばこ農協営農課長、高橋康夫横手市集落営農組合代表、加藤善正岩手県生協連会長理事がそれぞれ発言しました。日本共産党からは志位和夫委員長がパネリストの１人として発言しました。
小田島氏は、「食は命とともに、身体と心の健康を維持するもの。それを提供する農業を永続させるためには所得確保が必要」と発言しました。
高橋氏は「なんとか若い人に農業をつなぎたいという切実な思いで集落営農を立ち上げたが 赤字。継続的な農業支援を」と求めました。
加藤氏は「中国製ギョーザ中毒事件にふれ、食料と農業・農村の問題は、生産者・農家だけの問題ではない。今すべての国民ができることをやらないといけない」と語りました。
志位委員長は、日本共産党の「農業再生プラン」について説明。いま食料不足と食料高騰は世界的危機状況にあり「食料は外国から安く買えばいい」という発想の自民党農政は根本的に転換しなければならないと訴え、再生プランの４つの提言を紹介。〔①価格保障・所得保障として一表あたり１８，０００円程度の収入確保②経営所得安定対策（品目横断対策）ではなく、全て
の農家を応援する農政に転換③ミニマムアクセスの中止④食料・農業の問題は、農業者だけの問題ではなく国民全体の存亡がかかった大問題〕農業者と消費者の共同を広げ、自給率向上に取り組もうと訴えました。
会場からもたくさんの発言があり、自民党農政に翻弄される農業の実態、農家の苦労などが次々と訴えられました。「農業・食料問題は国民みんなの問題」という発言がキーワードになった「農業シンポ」でした。
（写真下は自宅庭で咲くスイセン）
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