６月議会一般質問で農業問題に絞って質問

　６月１０日から市議会６月定例議会が始まりました。私は、６月１８日に一般質問を行ないました。

　この間、日本共産党が「農業再生プラン」を発表したこと。中国ギョウザ中毒事件の発生が、日本の食料自給率を考える機会になり、安全な食料を求める声が大きくなっていることもあり、思い切って農業問題に絞って質問しました。

　私自身は農家の出身ですが、農業についてはほとんど取り上げる事もなく過ぎてきたことに多少なりとも反省を込めて取り組みましたが、知らないことの方が多すぎまとめきるのに大変苦労しました。

　今回の質問は、日本の農業がWTO協定以降の１０年間（９６年～０６年）で大きく荒廃し、農業の基盤さえも失ないかねない深刻な事態に直面している事を事実をもって知る機会にもなりました。

　特に、都市近郊というメリットがある盛岡市の農業の惨憺たる実態には本当に驚きました。この１０年間で農家戸数が５９１９戸から４０１０戸に減少し、旧市内では１戸当りの農業所得が１、４６８、０００円から８８５、０００に激減し、農業だけでは再生産が不可能な経営実態にあります。

　同時に生活を支えるはずの農外収入すらも、９６年の４、７７４、０００円から０４年には１、７５２、０００円にまで激減し、（岩手県統計年鑑）これではワーキングプア常態といっても言いすぎではないでしょう。

　政府自民党は、国民の命の源である農業さえも価格保障制度を投げ捨て、市場まかせにし大企業の買い叩きを野放しにしました。食糧危機で飢えている国があるのに必要もないミニマムアクセス米を受け入れコメをだぶつかせ、安売りをする始末です。

　昨年の米価暴落はコメを作りすぎたのではなく、あきらかに自民党農政の結果であったはずですが、谷藤市長にはこの認識がありません。

今、必要なことは「品目横断政策」を進めることではなく価格保障と小規模農家や家族経営が成り立つ農業をしっかりと進めることです。

　消費者も安心の地産地消を根づかせ農家が意欲をもって生産に励める農業の確立を真剣に確立しなければと、この立場で質問しました。

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