７月臨時議会が７月２１日に開会され、国の緊急経済対策の具体化による総額１６億７６万５千円の補正予算が審議されました。
日本共産党市議団は、国の経済対策の大部分が輸出大企業への応援や無駄な大型公共事業の復活など問題はあるものの、地方に配分された財源は積極的に活用すること。雇用対策や地域経済対策、市民生活応援などへの積極的な活用を求め、提案された全ての議案に賛成しました。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業では、党市議団が要望していた公立保育園や学校施設改善の補修整備費が予算化されたものの、その大部分がすでに耐用年数を大幅に超えたものです。
財政が厳しいと後回しにされ、国の臨時交付金がなければできないという実態こそが問題です。
学校教育予算では、雇用確保策の一環として放課後の学習支援員と学校図書館に補助員が配置されることになりました。長い間実施を求めてきたものですが、経済緊急対策ということで１０月１日から半年間の予定で配置されます。もちろん半年と言わず継続を求めたところです。
また、「安心子ども基金」を活用し、ひとり親世帯への支援策や児童館と併設の児童クラブの保育時間延長、児童急増に対応するための児童厚生員の増員を強く求めました。
(写真：花巻市賢治記念館「よだかの星彫刻碑」)
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