８月の総選挙は、自民・公明政治に対して国民のＮＯが突きつけられた結果であり、つまりは小泉政権以降、強められた構造改革路線との決別であったはずです。
ところが盛岡市はいまだに「官から民へ」の方針をそのままに財政難を理由に都南学校給食センターの委託をごり押ししようとし、公立保育園もこの１１月中に第２次の委託計画を発表予定です。
私は、先の９月議会の決算審査で公立津志田保育園が委託された年度ということもあり、委託後の市費負担の増減について調査し質問しました。
確かに公立保育園における市費負担額は、１園減ったことにより０７年度１、７８９、７３０千円に対して、０８年度は１、７３、７１７１千円で５２、５５９千円の減額になりました。
一方、私立保育園に対する市費負担額は、０７年度１、１０７、２７６千円に対して０８年度は１、２２９、７０６千円で１２２、４３０千円の増額になりました。
つまり、公私合計では６９、８７０千円の増額になったものです。
驚いたことは、公私立合わせて保育所数が５１か所から５２か所に増えたものの、措置児童数は０７年度４９１４人に対して０８年度は４９６２人で４８人増えただけです。つまり、民間委託により措置児童数を４８人増やすために市費が、６９、８７０千円増えたということになります。
市は、第１次の委託計画でその財政効果について、０７年度は１２、５０８千円、０８年度は２、６４２千円の財政効果額を示しました。当然、効果額試算では私立運営補助金の増額、休日保育の実施、子育て支援センターの増設などが見込まれた上での効果額です。(私の試算はそれらを含まず)
私立保育園のコストが低いのは、社会的に必要とされる経費が制度上保障されていないということであり、特に賃金と働き続けられるための労働条件が保障されていないということです。
「官から民へ」の流れは、官制ワーキングプアを作り出すことと強く主張しました。
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