３月議会も26日で閉会となります。寒い寒いと思っていた季節がいつの間にか春めき、シベリヤ帰りの白鳥の鳴き声が賑やかに聞こえるようになりました。
昨年来、議会で途切れることなく集中的に取り組んできた子育て支援や子どもの貧困克服について、３月定例議会の代表質問であらためて質しました。
市長は、待機児童の解消策として22年度中に保育所の新設や既存施設の定員増と認定こども園（幼保連携）で２１１名の定員増を図る②途中入所児童の受け入れのために、公立保育所が緊急雇用対策事業を活用して16名の保育士を採用し対応するというなんともうれしい回答でした。
更に、５カ年で1か所ずつ新設する増設計画を前倒しで、22年、23年度の２カ年で５か所（認定子ども園を含む）を新設するという積極的な内容です。
経済的な理由などで共働きが常態化しているもと、働きたくても子どもを預ける先がない。就職が決まったのに保育所に空きがないなどの厳しい現実を少しでも解決できるのではと期待しています。
また、子どもの貧困克服では、国は、子ども手当と父子世帯にも母子世帯と同様に児童扶養手当を支給します。県は、母子家庭に医療費の無料制度を実施していますが、父子世帯にも同様の措置を行う予定です。当事者、関係者の長年の運動が実った瞬間でした。
一方、市内の給与所得者の7割近い人たちが年間給与所得２００万円以下のつまりワーキングプア状態での生活を余議なくされている現実があります。大きな期待を持って誕生した新政権が、貧困と格差解消に向けた真剣な対策を期待したいものです。
（写真は風の子保育園5歳児による竹踊り）
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