念願かない、父子世帯にもようやく児童扶養手当支給

 　収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも支給してほしいという声が大きく広がり、このたび、ようやく念願がかないます。

　８月から１１月までの３ヶ月分、２４６世帯、３、５５８万２千円が９月補正で予算化されました。

　児童扶養手当は、年収おおむね３６５万円未満の母子家庭に、所得に応じて最高で月約４万１７２０円が支給される国の制度です。

　１９６１年に制定された児童扶養手当法では「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭」と明記され、同じひとり親家庭でも父子家庭は、どんなに収入が低くても支給の対象にはなりませんでした。

　

厚労省は、これまで母子世帯に比べて父子世帯が収入が多いとの理由で実施を見送ってきたものです。

　しかし、深刻な貧困と格差拡大のもとで、年収３００万円未満の父子家庭が３７・２％にも達し、生活実態は非常に厳しいものです。

　また、盛岡市が実施した調査でも、「困っていること」への答えのトップは「家計」と回答した方が最も多く「家事」を大きく上回る実態で、父子家庭の経済状況が厳しくなっていることが一層明らかになりました。

　私は、この間、父子世帯への支援策を国に先駆けて対応すべきと再三にわたり求めてきましたが、８月１日施行の今回の制度改革は、父子世帯への大きな励ましになるものです。

　　（写真はイワブクロ）