子宮頚がんワクチン等に公費助成を

　１０月２６日、新日本婦人の会盛岡支部が保健福祉部に対して、ヒブワクチンや子宮頚がんワクチンへの公費助成を求めて要望。当日は、盛岡市保健所の高橋次長と赤石保健士長が対応しました。

　子宮頚がんワクチンは、厚労省が23年度に予算化を検討しており、厚労省の補助条件は実施している自治体に対して１／３補助するという内容です。しかし、市は実施するか否か未だ検討中とのことでかなり消極的なものでした。

　予算規模は、11歳から１４歳までを対象にした場合に３億円余の経費が必要と強調しましたが、1学年のみの実施とすれば8千万円余で済むのに後ろ向きの答弁に終始しました。

　妊婦検診は、今年度まで１４回の検診が無料になっており、来年度も実施してほしいという要望です。厚労省の動向を見極めて判断すると回答しました。

　ヒブワクチンでは、現在の任意接種を法定接種にするよう全国市長会で要望しているというつれない回答でした。

　新婦人の皆さんは、来年度の予算要望に入れてほしいということで、このたび緊急の要望になったのですが、最初からできないという回答でした。財源がないといっても谷藤市長になってからは、「行財政構造改革」で財政調整基金は４・２倍の７１億円に増えています。

　子育て支援が最重点施策としながらも実態が伴わない状況が如実になっています。