当面は、国保税の引き下げや資格証明書の発行を止めさせることなど1万名署名に取り組むことを決めました。
当日は、医療生協、生活と健康を守る会、年金者組合、新日本婦人の会、日本共産党市議団などから30名余が参加しました。
村上和雄事務局長は基調報告で、盛岡市の国保加入世帯の平均課税所得が90万8千円で税額は4人家族で約16万円になっており大きな負担になっていることや保険証があっても窓口で医療費を払えず、受診を控えたり無保険者も増えているなど切実な実態を紹介しました。
今日、国民健康保険制度が「崩壊」の危機に陥っているとしてその要因を ①国保会計への国庫負担が49.8%(84年)から25%(07年)に激減したこと。②加入世帯の平均所得が下がり続けている、と保険料を払いたくても払えない実態が全国各地で起きていると述べました。
また、無保険者や滞納者から保険証を取り上げる短期保険証や資格証明書は国保法第1条に違反していると指摘しました。
当面の活動方針として、盛岡市議会議長への「国民健康保険の改善を求める請願署名」に取り組むこと。 国保問題についての学習会や講演会、シンポジウムを計画することなど提案・確認されました。
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