市長は、今議会の施政方針演説で日本一安全な都市をめざすと宣言しましたが、私は、原発事故を契機に安全な自然エネルギー活用の先進都市をめざしてほしいとの立場から自然エネルギーの爆発的な普及をと質しました。
東京電力福島原発事故を契機に原発に代わる安全な自然エネルギーの本格導入とともに東日本大震災では、電気・ガスなどのライフラインの喪失が課題となりました。
盛岡市としても自然エネルギーの活用・普及について積極的な対応が求められており、市の対応について質しました。
市は、新たに策定した環境基本計画によると、太陽光システムを導入している住宅を現在の1600戸から10年間で13、000戸に拡充する計画です。
盛岡市は、この9月から太陽光発電システムを普及させる施策の一つとして「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」をスタートさせました。(補助内容は1kwあたり2万円で限度額8万円、ただし新築のみで予算額200万円)。
しかし、普及導入を進める上で大きな課題は、初期費用が高すぎるということです。13、000戸への設置を実現させるためにも公費負担の拡充と既存住宅まで対象を拡げることを求めました。
また、防災の立場からも避難場所となる学校施設への太陽光パネルの設置を積極的に導入するよう求めました。
千葉環境部長は、来年度に向けて制度の拡充を検討していくと積極的な対策を約束しました。また、災害時の避難場所となる学校施設への太陽光発電システムは、現在5校に設置済みで、今後は城西中、城東中に予定していること。
学校施設の耐震化にあたっては、屋根の形状や耐震性の確保など検討して可能な限り設置すると満額の回答でした。
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