礼子のなんだりかんだり

自然エネルギーの爆発的な普及を求めて！

　１０月１４日に一般質問を行いました。

　市長は、今議会の施政方針演説で日本一安全な都市をめざすと宣言しましたが、私は、原発事故を契機に安全な自然エネルギー活用の先進都市をめざしてほしいとの立場から自然エネルギーの爆発的な普及をと質しました。

　東京電力福島原発事故を契機に原発に代わる安全な自然エネルギーの本格導入とともに東日本大震災では、電気・ガスなどのライフラインの喪失が課題となりました。

　盛岡市としても自然エネルギーの活用・普及について積極的な対応が求められており、市の対応について質しました。

　市は、新たに策定した環境基本計画によると、太陽光システムを導入している住宅を現在の１６００戸から１０年間で１３、０００戸に拡充する計画です。

　盛岡市は、この９月から太陽光発電システムを普及させる施策の一つとして「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」をスタートさせました。(補助内容は１ｋｗあたり２万円で限度額８万円、ただし新築のみで予算額２００万円)。

　しかし、普及導入を進める上で大きな課題は、初期費用が高すぎるということです。１３、０００戸への設置を実現させるためにも公費負担の拡充と既存住宅まで対象を拡げることを求めました。

　また、防災の立場からも避難場所となる学校施設への太陽光パネルの設置を積極的に導入するよう求めました。

　千葉環境部長は、来年度に向けて制度の拡充を検討していくと積極的な対策を約束しました。また、災害時の避難場所となる学校施設への太陽光発電システムは、現在５校に設置済みで、今後は城西中、城東中に予定していること。
　学校施設の耐震化にあたっては、屋根の形状や耐震性の確保など検討して可能な限り設置すると満額の回答でした。

鮭がのぼる中津川

 　今年も中津川に鮭が遡上してきました。

　今年は、東日本大震災の影響で多少心配されましたが、自然の営みはすごいですねー。

鮭はふるさとをめざしてちゃんと来てくれました。

　東京電力福島原発事故で本当に環境を守るということが身近に感じられるこの頃ですが、環境を守るのも壊すのも人間だということです。

　 今朝は、早めに出勤して、中津川の河原に降りて写真を撮ってみました。

 

秋も深まり

１０月５から１０月定例議会が始まりました。１２日からは代表質問が始まります。

　私は１４日の午前１０時からで、再生可能エネルギー・自然エネルギーの導入と普及について、「社会保障と税の一体化改革」について市長の政治姿勢を問うつもりです。

　地域課題では桜台団地のバス運行についてと大震災で被害を受けた一部損壊家屋への公的支援について質問する予定です。

　昨日は、孫と近くの公園でゆったりとした時間を過ごしました。周りの景色はいつの間にか秋色になっていました。

孫たちからも元気をいっぱいもらいました。

葛巻町における自然エネルギー活用について視察

　党県・市議団は、１０月３日に葛巻町の自然エネルギー・再生可能エネルギーについて視察してしました。当日は岩手山が初冠雪した翌日でありとりわけ寒さが厳しく、風力発電視察では横なぐりりの雪で震え上がりました。

　（写真下：説明をうける県議団と市議団）

　
　葛巻町は、地域資源を生かしたまちづくりと温暖化対策を契機に平成11年度に新エネルギービジョンを策定し再生可能エネルギーの導入に踏み切っています。

　北上産系開発による大規模牧場開発が下地になったという１０００㍍級の高地での風力発電、葛巻中学校や介護施設などへの太陽光発電の設置、町内で飼育する乳牛の排せつ物等を発酵させ生じたメタンガスから発電する「畜ふんバイオマスシステム」（出力３７キロワット）は町が事業主体となり０３年から稼働しています。

　売電はしていないが、堆肥（たいひ）を農地に還元しており循環型酪農経営としても注目を集めています。

　（写真下：太陽光パネル、太陽熱利用、地下熱利用のモデルエコハウス）

　

　林業の活性化と結びつけた木質バイオマスの利活用では、チップ化した間伐材を不完全燃焼させ生じたガスから発電する「木質バイオマスガス化発電」や、製材過程で出る樹皮などを砕いて２～３センチの円筒状に圧縮した木質ペレットを燃焼させる「ペレットボイラー」を備えた施設などをそれぞれ見学してしました。

　風力発電では、町が２５％出資するエコ・ワールド株式会社と電源開発が１００％出資した株式会社グリーンパークくずまきの２社によるもので全量売電し、電力自給率は１６０％にのぼっているということです。

　（写真下：畜ふんバイオマスシステム液体肥料タンク）

 
　ただし、町の収入は民間企業であるため固定資産税収入が２０００万円ほどあるのみで、この８月２６日に成立した「再生エネルギー特別措置法」により可能性が拡がったとはいうもが、送電事業を電力会社が握っているために地産地消とはならず、町民には電気料金などでのメリットはないということでした。

 　メガソーラーや風力発電にしても県外企業が設置し、地元には固定資産税ぐらいで売電益が県外に流れるようでは、地域の再生につながらず、エネルギーの地産地消と言えません。　県や県内企業、県民が共同出資するエコファンドの設立や、住民の共同出資を後押しする仕掛けが必要だと思いました。

　 （写真下：風力発電）

 
　また、太陽光発電システム設置の補助制度を０３年度から地球温暖化対策として実施している、上限を９万円とし１キロワットあたり３万円の助成と太陽熱利用設備にも実施するなど町独自に新エネルギー導入への補助制度が各種取り組まれていて、エネルギー自給率１００％をめざしエネルギーの地産地消にとりくんでいます。

　今後は、東日本大震災を経て避難所となる２５カ所のコミニュテー施設への太陽光発電と蓄電池の設置、役場や病院などの行政機能保全のために自然エネルギーの活用などを検討するとして、メリットを町民が実感できる対応を考えていくということでした。

　今回の視察では、温暖化ガスの削減や原発ゼロ社会をめざすことと同時に自然エネルギー活用が実は地域経済を循環させ地域の再生につながる対策であるということを学ぶ機会になりました。