６月定例議会で質問

　 ６月定例議会が６月１９日から開会されました。２６日に、消費税１０％増税への市長の政治姿勢、保育所待機児童問題、学校施設の耐震化などについてそれぞれ質問を行いました。

大増税で市財政への影響は？

　６月９日、衆院本会議で、民主・自民・公明３党が、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」を採決強行。鈴木議員は、１０％税率による市財政への影響と市立病院経営は甚大な影響が予想されるが、市財政への影響、市立病院経営への影響について質問しました。また、病院の仕入れにかかる税金(損税)は廃止するよう国に求めるべきと質問しました。

　市長は、税の負担額(一般会計)は１２年度当初予算(５％)で１１億９千万円、１０％ではその倍額の２４億円になる。佐藤市立病院事務局長は、１１年度決算で消費税納入額５８７万円、損税が６、１３８万円。１０％では、その倍の１億２千万になり、病院経営を圧迫し、経営改善を進める立場からも重要な問題だと答えました。

　市立病院保育所に責任ある対応を！

　市立病院保育所は、病院の経営悪化に伴い、06年４月から休園になっています。現在は０歳～５歳まで１７名の子どもを職員組合、保護者、保育士の献身的な努力で保育園が運営されています。

　厚労省は、医師・看護師不足対策や働きやすい環境づくりとして、行政にも院内保育所への支援を強く求めています。鈴木議員は、市立病院として責任ある支援を行うべきと質問しました。

　佐藤事務局長は、今後保育園の経営形態を含めた支援の具体化を検討すると答えました