昨年１１月に市教委は、旧市内小学校の直営自校方式による学校給食をセンター方式に切り替える民営化方針（案）を打ち出し、３月中には決定するとの方針を示しました。
２月中のパブリックコメントを経て寄せられ意見を参考に方針を決定するとのことでしたが、教育・福祉常任委員会審査（補正予算の審査）で、この問題を再度とりあげました。
パブリックコメントは、１１３件寄せられており、うち反対意見が８１件（７１％）、賛成意見は２件（２％）、その他３０件（２６％）という結果です。
私は、大方が反対意見を述べている中で方針案通りに決定するのかと質したのに対して、次長はパブリックコメントの内容を検討したい。３月中の決定は遅らせたいとの答弁でした。
また、予算委員会審査では、学校給食の衛生管理基準について取り上げ、調理後２時間以内の喫食が都南学校給食センター（５千食）で実現できているのかどうか、あらためて質しました。
都南給食センター長は、調理完了時間について主菜で午前９時２０分、副菜が９時４０分、汁物が１０時１０～２０分で２時間以内の喫食は不可能と答えました。
この点については、庄子議員の代表質問では「おおむね間に合う」との答弁であり、市教委はごまかしの答弁をしたということになり大変な問題になりました。（庄子議員のブログを見てください）
５千食の都南給食センターからの配送は、子ども達の給食開始時間から逆算すると３時間はゆうに経過していることになり、衛生管理上９千食（６千食・３千食）のセンターからの配送では、２時間以内の喫食にはムリがあるのではないのかと質しました。
次長は、仙台市の例を引き１１、０００食のセンターでは２時間以内の喫食に対応している。調理機器、配送車の配置などで間に合うとの答弁です。
多量の調理を時間内に間に合わせるためには、半調理の食材の使用となるなど「おいしい安心安全の給食」とはほど遠い内容になります。
民営化は職員の削減が最大の狙いですが、教育の場に安上りや効率化のみを押しつける「センター化」はとんでもないことです。
（写真：２月９日開催の「豊かで安全な学校給食を守る緊急学習会」での下田氏の講演から）
コメント