礼子のなんだりかんだり

ＴＰＰへの参加に反対

　過日、市農業委員会が主催した「農業者と農業委員との意見交換会」に参加しました。

　テーマは「人・農地プラン」「戸別所得保障制度」「ＴＰＰ交渉」の３つで、それぞれ認定農業者、女性・青年農業者、農業生産法人関係者のみなさんから意見を伺いました。

　農業者の多くの方がＴＰＰ参加には反対との意見でしたが、驚いたのは青年農業者が「世界が一つになろうとしている時に反対は疑問といいＴＰＰには賛成だ。参加しようがしまいが自給率が低いことには変わりはない」、ＴＰＰ参加以降にどのように食糧を守るのかの議論必要と意見を述べたことです。

　女性農業者からは、農家は安全なものを作るということでやってきた。ＴＰＰ参加で安全が確保できるのかとの不安が出されました。

　農地(水田)は、水の保全にも大きな力を発揮している。大雨災害でも実証されたが水田の持つ多面的な機能は重要。ＴＰＰ参加でこれらが維持できなくなる。

　肥育をやっているがＴＰＰ参加は間違いなく実施される。自分は外国にも輸出しているが対応できるのではないかと思っている。農家は自分のことを守りたい・・等々消極的賛成や反対意見などが出されました。

　参加交渉では全く情報がない状況下で、主要５品目への対応など不安とあきらめが入り混じった中でのそれぞれの立場からの意見と受け止めたものの、猫の目農政の下で政治への不信と犠牲を強いられてきた農家の真実の声とも受け止めました。

　私は、消費者の立場から「農業はいのちをつむぐ食糧の生産であり、安全な食料を守り自給率の引き上げが喫緊の課題であること。亡国のＴＰＰ参加には断固反対」と意見を述べました。

 　写真：　７月３１日、県農業会議、市農業委員会合同による「ＴＰＰ参加反対のチラシ」配布

仙台市の学校給食センターを視察

　日本共産党市議団は、８月２６日、仙台市泉区にある野村学校給食センターを視察しました。

　仙台市の学校給食は、単独調理場方式　センター方式(６カ所)、親子方式により２００校の小中学校に１日８万食を提供しており、新設校は原則単独調理場方式に、改築の場合は従来通りの方式を採用しているとのことです。

　泉区の野村学校給食センターは、平成２０年にＰＦＩ(ＢＯＴ)事業で運営され、調理能力１万１千食、現在２６校に９３０２食を提供しています。

　野村給食センターの職員は、栄養士調理員、搬送、清掃関係者総勢１００名余で調理、配送を行っており、献立作成と食材購入はセンター内に常駐している市教育局職員栄養士(６名)が行っています。

　市教育局職員は、栄養士他に所長１名と事務員２名の９名が配置されています。(センター職員とは別に事務室を設置)

　午前８時作業開始で１０時半には完成、配送。２時間以内の喫食に間に合わせるために３種類のメニューで対応していました。２時間以内の喫食は守られているとのことです。

　また、新設された給食センターでは食物アレルギー対応食も専用室を設置して対応しています。これまでアレルギー食は単独調理校でしか対応できなかったため関心が高く問い合わせも多いということです。

　野村給食センターでは、３０食ほど対応しており、個別ランチジャ－や専用バットを使用して誤配を防いでいます。

　衛生管理が徹底され機械化された調理場は、さながら給食工場のようで学校給食本来の暖かさは感じられませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村給食センター視察報告をダウンロード