９月議会の一般質問で「子ども・子育て支援新制度」について質問

　９月議会一般質問では、現行保育制度が、15年4月から介護保険制度や傷がい者総合支援制度と同じように利用者補助方式、直接契約方式に変えられることを受けて市の対応について質しました。

　大きく制度が変えられることになりましたが、市民とりわけ保護者には情報が全く伝わっていません。市民への情報の周知と課題について質しました。

　市長を始め保健福祉部長の答弁は国が示した型どおりの回答しかかえって来ず、消化不良のままに終わりました。

　今回の制度改正は、待機児解消を名目に公的責任を形骸化し利用する施設によって保育条件(面積、保育士資格の有無など)に格差を生むことになり、子どもの平等の原則から大きく外れるものです。

　特に、市が条例化する地域型保育事業については市の保育実施義務を明確にするよう求めました。

 　質問概略について添付しますのでご覧ください。

　子ども・子育て支援新制度について鈴木礼子をダウンロード