17日、全国保育団体連絡会実方伸子事務局長を招いて「子ども・子育て支援新制度でどうなる子育て・保育」と題してのつどいが開かれました。
実方氏は、15年4月からスタートする新支援制度は、福祉としての保育から利用施設への大改悪となること。待機児童解消を名目にしているが、公費削減が目的であり、財源を消費税増税で対応することは許されないと話しました。
今後、準備期間が短かい中で実施主体となる地方自治体の責任が問われが、保育水準の後退は許さないとの立場で住民が声を上げることが大事と力説しました。
当日は、若い保育士さんや関係者など160人の方が参加しました。
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