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１７日、全国保育団体連絡会実方伸子事務局長を招いて「子ども・子育て支援新制度でどうなる子育て・保育」と題してのつどいが開かれました。
実方氏は、１５年４月からスタートする新支援制度は、福祉としての保育から利用施設への大改悪となること。待機児童解消を名目にしているが、公費削減が目的であり、財源を消費税増税で対応することは許されないと話しました。
今後、準備期間が短かい中で実施主体となる地方自治体の責任が問われが、保育水準の後退は許さないとの立場で住民が声を上げることが大事と力説しました。
当日は、若い保育士さんや関係者など１６０人の方が参加しました。
盛岡市教委は、１１月７日に開催した教育福祉常任委員会で昨年１１月に発表した「市立小中学校給食基本方針案」の修正案を提案しました。
市教委は、当初案で旧市内小学校給食の単独調理場を段階的に共同調理場に移行し共同調理場方式に一本化する方針案を示していました。
修正案は「共同調理場を中心にした供給体制を構築し、単独調理場についても改築等により存続させることを経費比較を含め検討していく」という内容に変更しました。
今後の施設整備は「方針」決定後５年ごとに実施計画を策定することとし、単独調理場の改築は現在の敷地内で支障なく建設が可能である場合に、経費が過大にならないように行う。
また、調理業務の運営は、民間委託や直営方式など検証し、最も効率的、合理的な方法を選択するとしました。
私は、議会ごとに一般質問で当初方針案について「共同調理場方針が先にありき」で現実性がなく、単独調理場と共同調理場によるコスト比較が３０年間で１００億円ものコスト差が出るなど極めていい加減な試算内容になっていることなど指摘し、食育重視の安全安心の学校給食を求め単独調理場方式への転換を求めていました。
この間、「学校給食をよくする会」が結成され市民運動が拡がっているもとで市教委の「方針案」が見直されたことは大きな前進です。
しかし、修正案では共同調理場方針は除かれず、単独調理場の維持は極めて高いハードルとなっています。
今後、５年ごとの実施計画策定にあたっては、引き続きよりよい学校給食を求め、更なる運動を大きく拡げることが重要になっています。
盛岡市議会は議会改革の一環として３月議会と９月議会について報告会を開催することになり、９月議会(決算議会)報告が６日にありました。
市内４か所を４班編成で各藩が１か所づつ担当しての開催でが、担当地域の山岸地区活動センターには３０人の方に参加いただきたくさんの要望、意見を頂きました。
議会からは、９月議会の報告、議会改革のとりくみなど各議員からの報告のあと懇談となりました。
会場からは、財政が厳しいということで予算が削られてきた結果、活動センター、児童センター、老人福祉センター施設が老朽化していること。畳の和室ではとても体にきつく長い時間の集まりには出てこれなくなっている。情報化と言いながらテレビもなければパソコンも使えないことなど大変不自由している。中央公民館の調理室のガスコンロが壊れて使えないなど市民サービスに支障をきたしている実態が浮き彫りになりました。
また、市教委が学校給食のセンター化方針(案)をうちだしたことで、旧市内の自校方式の学校給食を守ってほしいとの意見がだされるなど熱心な意見交換が行われました。