６月議会が始まりました。

　６月１７日、「医療・介護総合法案」「日豪EPAとTPP」「農政改革」「子育て支援」「敬老バスの運行」について一般質問を行いました。

　《30年後20才～39才　女性人口半減に！》
　
　日本創生会議が示した将来人口予測は、２０４０年の人口推計を全国市町村の約半数の８９６市町村で20～39才の女性人口が５割以上減少するとし、将来、消滅する自治体の可能性を指摘しました。

　鈴木議員は、若者・女性の雇用問題が背景にあること。同時に安心して子どもを生み育てられる環境づくりが急がれていると指摘しました。

　東藤市長公室長は、若者が職を求め首都圏へ転出していること。出生率低下の要因は子育てを負担に感じていることや未婚化・晩婚化がある。　子育て支援、教育環境の充実、若者の雇用の場の創出など総合的な施策の推進が必要と答えました。

　《「経済的な負担軽減」を求める声に応えて》

　鈴木議員は、子どもの医療費無料制度の拡充や保育料の軽減など経済的な負担軽減が最も望まれていると指摘。　特に、市の保育料軽減率が県内14市11位と他市に比べて遅れていることを強調しました。

　幼稚園保育料は、今年度から長子年齢を小学３年生に限定し、第２子半額、第３子が無料になっており(就園奨励費で対応し所得制限無し)、せめて保育所保育料も幼稚園と同様の軽減をと求めました。(３人同時に保育所入所の場合は第３子は無料)

　また、27年４月からの子育て支援新制度は、直接契約となる認定こども園や小規模保育園保育料は、上乗せ徴収が可能となることから格差を生まない対応を求めました。

　熊谷保健福祉部長は、保育料軽減は国が検討を行っており対応を待ちたい。上乗せ徴収は、保護者が望まない負担を強いられることのないよう利用調整を行うと答えました。