子ども・子育て支援新制度により放課後児童クラブ事業は、「量的拡充」と「質の改善」に向けて市の実施責任がより強化され、今議会には条例案が提案されました。
条例案は、専用区域の面積を児童一人に付きおおむね1・65㎡に、集団の規模を40人以下とすることなど明記されましたが「当分の間」適用しないことができる規定になっています。
鈴木議員は、基準に満たない地域児童クラブに対しては移行期間を5年と明記すること。そのためにも学校余裕教室などの活用と同時に積極的な財政支援を行うこと。
また、仙北児童センター児童クラブの登録児童が127人を超えており、児童センター専用室は9施設中40人を超える施設が6クラブにも上っており喫緊の課題として解決策を求めました。
熊谷保健福祉部長は、基準に適合しないクラブが5年以内の改善は困難との判断で経過措置の期間を限定しなかった。できるだけ速やかな移行ができるよう支援策を検討したい。 児童センター専用室は実際の利用状況等詳しく調査し改善策を検討すると答えました。
(写真:風の子保育園運動会)
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