国に対する要請は、今年は米価の大暴落の中での開催となり、米価暴落への緊急対策や米政策の見直しを求めることや、米の直接払い交付金が今年度から半減したことで、稲作農業者や集落営農組織の存続(経営)が危惧されていること。政府備蓄米については買い入れ数量を緊急に増やすことなどが要請項目として決議されました。
また、農業委員の選出については、首長による推薦制ではなく代表制を担保する制度とすること。食料の安定供給を確保するためには全て市場任せにするのではなく、国の一定の関与が不可欠とするなど安倍内閣が打ち出した「農政改革」への意義申し立てが目立った内容となりました。
内閣が代わるたびに農政がコロコロ変わることへの怒りと、農業者は国民の安心安全な食料の生産をになっているとの気概が伝わる大会となりました。
(写真:玉山地区から眺めた岩手山)
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