上水道未給水地域への給水を急いで

　２月１６日開催の市議会全員協議会で、上下水道局の今後１０年を見越した上水道基本計画(案)と汚水処理基本計画(案)が示されました。　

　上水道の実施計画は５年ごとに策定されますが、切実な要望課題の「未給水地域」への給水対策は一切触れられていません。

　水道事業は、公営企業として位置づけられていますが、あくまでも公共の機関です。

　未給水地域を含めて全市民に安全・安心の水の供給をどうするのかが問われています。

　汚水処理基本計画は、これまで公共下水道・農業集落事業・浄化槽の３事業を地域的な配慮を行いながら進めてきました。

　このたびの基本計画は、これら３事業を一元化する大幅な計画変更を伴う内容です。

　具体的には、①公共下水道は少子高齢化、人口減少の中で区域の見直し縮小を行う　②農業集落排水事業は、完了地区の公共下水道への接続と新規事業化は行わない　③浄化槽設置補助事業は、補助率を見直し、公共下水道整備時の個人負担と同等の負担割合とし、Ｈ２８年度実施をめざすとしました。

　特に、公共下水道の計画区域外とされてきた地域については、長年にわたって不便を被ってきた市民への利便促進と同時に環境保全施策としても急がれています。

　より一層の個人負担軽減を進め対策を急ぐべきではないでしょうか。

 写真：保育園の生活発表会「荒馬」