第7回盛岡市子ども・子育て会議では、新年度から始まる子ども・子育て支援新制度に向けて盛岡市子ども・子育て支援事業計画(案)が諮問されました。
計画(案)は、H29年~31年の計画期間内に取り組む事項として、①待機児童の解消 ②教育・保育の質の維持・向上 ③放課後の児童の居場所づくり ④子育て世代包括支援センターの設置(新規事業) ⑤乳児家庭全戸訪問事業 ⑥子育てサロンなど地域の相談支援体制づくり(新規) ⑦ワークライフバランスの推進を上げました。
待機児童解消は、H27年度では4月1日時の待機児童の解消を。H29年度までに年間を通して待機児童の解消をめざすとし、5年間で500人の定員増を図る計画です。
500人の定員増は、認可保育所の新設3カ所。地域型保育所(小規模保育所)3カ所。市立幼稚園の認定子ども園移行8カ所で対応する計画となっています。
定員が増やされる500人の内訳は、0歳児166人、1・2歳児は337人としています。
29年度を目途に待機児童を解消することは歓迎するものですが、認可保育園選出の委員さんから、新制度で量と質の拡充を掲げているが市の計画が「質」の面で後退することのないようにとの意見が出されました。
新制度が量の確保を先行し質的な面で有資格者の有無や園庭の必置義務の緩和など安上がり保育に舵を切っているもとで的を得た意見といえます。
盛岡市の場合は、幼稚園の認定こども園移行により待機児童解消を図る計画で、8か所の認定こども園が29年度までに新たに0歳児定員は100人、1・2歳児は205人となっています。
未満児保育の経験が浅い認定子ども園の保育が試されると同時に、認定こども園は認可保育園とは異なり、保護者と施設側との直接契約となり子どもにとって公的な責任という点で課題が残るということです。
また、経済的な負担軽減では、保育料の多子世帯の負担軽減を。乳幼児医療費無料制度は窓口で金額を支払う「償還払い方式」から窓口で一部負担金のみ支払う「現物給付方式」への変更を検討するとしています。
今後、3月議会での審議、パブリックコメントをへて、3月末には子ども子育て会議として答申を行う予定です。
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