礼子のなんだりかんだり

「ごみ処理広域化」計画のずさんな対応を暴露した３月議会

  　３月１９日で３月議会予算委員会審査が終わりました。

　連日、夜１０時、９時ころまでの４日間の審査となり疲労もピークでしたが、私にとっては懸案の「ごみ処理広域化」問題が、ようやく議員全員の問題意識にできたことが大きな喜びとなった予算委員会でした。

　１施設集約型を選択した最大の理由がコスト有利ということでしたが、コスト有利とした試算がいい加減なもので、何よりも市担当部局がコンサルまかせで全く説明ができないというずさんさが浮き彫りになりました。

　詳しくは、庄子市議団長のブログで紹介していますのでご覧ください。

　盛岡市のクリーンセンター建設時(平成１０年稼働)に大きな住民運動がおきましたが、その時の経験がこのまま市民無視のやり方でいいのかとの思いに駆られての私の議会質問です。

　あれほど大きな住民運動があり、次期建設時には分散型にとの「覚書」まで取りきめた経緯があるのに行政は全く学習していないこと。

　多額の税金が注ぎ込まれる事業なのに、あまりにもいい加減で無責任な市の対応です。このままにはできないという思いがありました。

　いずれ、審議が先のばしになり集中審議ということになりましたが、議会としてしっかりとした審議ができるよう引き続き奮闘あるのみです。

 (写真：孫の卒園式)

一般質問から 空き家対策

　盛岡市の空き家戸数は、平成２５年の住宅・土地統計調査では２０、９００戸で平成２０年と比較して１、４２０戸も増加し、その有効活用と新たに発生する空き家の抑制が急がれています。

　空き家は、周辺の生活環境への悪影響や老朽化による安全面など社会問題化する中で、市は、昨年、特定空き家(生活環境に悪影響を及ぼす空き家)を管理する条例を制定(２７年４月１日施行)しました。

　しかし、市条例では持ち主の所在をつかみきれず課題を残していましたが、国が、空き家の所有者の情報把握のために固定資産税の内部情報を公開する「特別措置法」を制定。空き家対策をめぐる状況も大きく前進しました。

　この間、市は、空き家売買の斡旋を行う「空き家バンク制度」の社会実験を松園ニュータウンで実施しましたが、２年余の社会実験は成約ゼロという結果でした。

　私は、空き家の利活用促進のために、若い人たちの定住を促す中古住宅取得への支援や高齢者が身近なところで集い交流できる居場所づくりへの財政支援など積極的な対応を求めました。

　谷藤市長は、　空き家は、平成２５年９月３０日現在の世帯数が１３万１、０１８世帯で、同年１０月１日現在の住宅・土地統計調査では、総住宅戸数１４万５、０７０戸で世帯数より住宅戸数が約１万４、０００戸上回っている。

　利活用の推進では、空き家バンク制度を継続し、空き家の発掘、利用登録を進め高齢者サロンや集会所としての活用のほか、空き家の再利用を推進するための支援制度を研究すると答えました。

(写真：昨年庭に咲いた福寿草　春が待ちどおしいですね)

議会質問から 子育て支援施策について

　４月から保育制度が大きく変わりますが、「子ども・子育て支援新制度」での課題について質問しました。

　待機児童解消では、「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」によると２７年４月時の待機児童ゼロと平成２９年度には年間を通してゼロをざす計画です。

　定数増は、認定こども園での未満児保育の拡充を予定していますが、認可保育所を増やし待機児童の解消を図るべきでと質しました。

　保育量の軽減施策では、４月から保育料が短時間保育(８時間)と標準時間保育(１１時間)の２区分されます。２区分は保育の実態に合わず、現場に混乱を招く事になると一本化を求めました。
　年少扶養控除廃止で多子世帯への保育料の負担増が心配されます。多子世帯の保育料軽減策を求めました。

　保育士の確保策では、未満児保育の定数増による保育士の確保が困難になっており、市独自の支援を求めました。

　市は、新年度から「保育定員弾力化推進事業補助金(１３９２万円)」を予算化しており、待機児童解消に対応した保育所への助成を行います。

　放課後児童対策は緊急を要する事態です。本宮小・向中野小学区など児童急増地域では、既に４０人を超す児童が児童クラブに入所できず待機児童となっています。

　緊急事態として本宮児童センターの時間延長を含む対策を求めました。

　市は、児童クラブの分割・施設の拡張、新設などで受け入れ枠を増やすと答えましたが、４月からの対応としては具体性に欠ける内容でス。

　児童センターの運営主体である市福祉事業団との協議を行い、時間延長のための財政支援を含めて対応することを求めました。　

　また、児童館・児童センターは既に１００人を超える児童が利用している施設もあり、老朽・狭隘・人手不足など安心・安全が確保できない状態です。これらについても緊急の改善を求めました。

 (写真：庭に吊るした干し柿をついばむ小鳥)

３月議会一般質問から(ごみ広域化計画について)

　２月２４日から３月２５日までの日程で３月定例議会がはじまりました。

　私は、３月６日に子育て支援、ごみ処理広域化問題、空き家対策について一般質問を行いました。

　広域化問題はブログでもたびたび取り上げてきましたが、今回の質問は、市当局が１施設集約型がコスト的に最も有利とした根拠について改めて質しました。

　実は、ライフサイクルコスト比較資料がクリーンセンター公害防止対策協議会に提出したものと広域化推進協議会(首長会議で基本構想案を承認した会議)に提出した資料とではコスト比較が逆転する前代未聞の結果となったのです。

　このことについて市民に理解できるよう説明してほしいとの思いからです。

　具体的には、当局が経済コストが安くできるとした１施設集約型とクリーンセンター公害防止対策協議会が求めた３施設分散型のライフサイクルコストは、　①施設整備費に係る国の交付金が１施設集約型だけ交付対象としていること　②運営維持・管理費の試算根拠が示されず、公害防止対策協議会に提示した数値と大きく異なっていること　③収集運搬経費は、１施設集約型が大幅なコスト高になっていること(燃料高騰など不安定要素を抱え、市内１カ所のごみ処理施設まで１日あたり、２ｔ車で２５７台、１０ｔ車で１３台の搬入車両予定)について説明を求めました。

　環境部長の回答は、試算結果は１施設集約型が有利とするだけで具体的なデーターを示すことができませんでした。

　私は、都合が悪くなれば別な試算数値を持ち出し、何が何でも１施設集約型が有利とするやり方ではないのかと質し、バックデーターの提出を求めました。

　質問後、今日で１０日近くたっているのに未だにまともな資料提供がありません。本当に市民をばかにした対応と言わざるを得ません。

　市議団長とともに厳しく抗議し改めて資料の提供を求めたところです。