6月定例議会では、TPP交渉、農協問題など農業つぶしの国政策に対して市長の政治姿勢について質問しました。
また、学校給食はセーフティネットとして子どもの貧困対策としても重要であり、中学校のランチボックス給食は完全給食に見直すべきべきと質問しました。
また、給食費の無償化を求めました。
貧困と格差解消については、子どもの貧困率が16・3%となり6人に一人の子どもが貧困家庭という現実の中で真に必要なことは経済的な支援です。
特に一人親家庭の実態は極めて深刻で、 市教委として就学援助費未支給の3費目(クラブ活動費・生徒会費・PTA会費)については、4月に遡って早期に支給すること。就学援助費の支給では中学校の入学準備金を入学準備に間に合うよう3月末に支給することなど活用の改善を求めました。
同時に、非婚の一人親家庭への寡婦控除の適応(みなし控除)を行い、保育料や公営住宅家賃の軽減をはかるべきと質しました。
千葉教育長は、次代を担う子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、十分な教育を受けられるよう総合的に取り組む必要があるとし、未支給の3費目については来年度から段階的に導入すると答えました。
熊谷保健福祉部長は、保育料は今年の9月から、公営アパート家賃は来年度から実施すると答えました。
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