安心安全の学校給食を（１２月定例議会での一般質問）

　１２月定例議会が、１２月３日から２２日までの日程で開催されています。

　鈴木議員は、１１日１日に、TPP問題、空き家対策、学校施設の長寿命化対策、学校給食、ごみ処理基本計画について一般質問を行いました。

　１、学校給食施設整備計画について

　平成２７年度から３２年度までの５か年計画の第一次学校給食施設整備実施計画（以下「実施計画」）は、①都南学校給食センターの建設（代替施設）②単独調理場の整備・集約化の検討　③未実施中学校のランチボックス給食の実施です。

　鈴木議員は、①都南学校給食センター整備は、建設地が向中野道明地区になり、調理後２時間以内の喫食が守られるのかどうか。調理能力が現在の５、２００食から６、０００食と大幅に増えた理由と整備手法　②保護者の切実な願いでもある単独調理場の存続を強く求めました。③ランチボックス給食は、教育長が完全給食に含まれると発言しており、その根拠についてそれぞれ質問しました。

　千葉教育長は、①２時間以内の喫食を前提に検討している。食数の拡大は単独調理場が給食提供ができなくなった場合の支援機能を持たせた。整備手法は、28年度にＰＦＩ導入が可能か業者委託により調査予定。②単独調理場は10月30日から業者による調査開始しており、27年度末に存続可能かどうか報告を受ける。③学校給食法施行規則で給食内容が「パンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食をいう」と定めており、全員喫食の給食かどうかにかかわるものではないと答えました。

　鈴木議員は、学校給食法では「学校給食」を教材とし食育の推進をうたっている。３割程度の喫食率、生徒の嗜好に合わせて食べる給食は完全給食とは言い難いもの。全員喫食の完全給食の早期実施を求めました。

　２、学校施設の長寿命化計画について

　長寿命化中期計画（28年度～37年度）は、学校施設の維持更新費が３０４億５千万円かかり、限られた財源で全ての学校施設の大規模改修は困難としました。

　計画期間内に、①複式学級の解消　②全学年が単学級となる学校は適正配置を検討　③小学校の大規模改修に合わせて児童館・児童センターの受け入れを検討する計画です。

　鈴木議員は、「適正配置の検討」とは小中学校の統廃合を指すのか。米内地区は小中学校とも適正配置を検討するとされたが、学校施設は地域の文化の拠点、災害時の避難場所となるコミュニティの核となる施設。財政上の理由のみで計画が進められていいのかと質しました。

　千葉教育長は、中期計画は学校の統廃合を前提としたものではない。計画期間内に全学年が単学級となる小学校は10校、中学校は２校になると答えました。

　適正配置を検討する市立小中校は、杜陵小・大慈寺小・米内小河北小・山王小・太田小・太田東小・東松園小・羽場小・都南東小・米内中・玉山中です。