９月２０日、「広域化計画を撤回する会」が県知事に対して県央ブロック広域化計画の見直しを求めて県知事と交渉しました。
当日は、斎藤信県議にも同行いただき、「会」からは１１名が参加。県からは津軽石県環境部長以下５名の担当職員が同席し要望書をお渡して懇談しました。
懇談の中で最も驚いたことは、市が事あるごとに広域化計画については、県計画との整合性をと言いつのっていたのに、津軽石県環境部長は「ごみ処理広域化計画というのは別にこうしなければならないというものでは決してなくて、もともと指針という性格のものであると思います」とこともなげに言いきったことです。
また、市は広域化すればごみ減量が進むことも広域化の理由の一つに上げていましたが、津軽石環境部長は「広域化と減量はイコールではない。減量化していってごみ処理が効率的にできるようになった段階で施設が統合されるもの」ときっぱりと発言しました。
早速、交渉翌日の議案質疑で庄子春治議員は、県環境部長の発言を引いて広域化問題を質しました。
庄子議員は、国の交付金が現有６施設も可能といったのに、なぜ６施設ではだめで１カ所にしなければならなかったのかとの問いに、菅原市環境部長は県計画との整合性が求められると答弁しました。
庄子議員は、県は強制的なことは一切言っていないとして、津軽石部長が「あくまでも指針として結果としてそうなっている話で、交付金があるから広域化しなくちゃいけないとかいうことではないんだと思います。 我々としては、強制的に県から何かこうやらないとダメだということは一切言っていない」との発言を紹介し、あらためて市の対応を質しました。
菅原部長は、広域化は交付金のみではないと慌てて言い逃れし、答弁不能に陥りました。
市は、これまで交付金の有無によるコスト論を振りかざし広域化の最大の根拠にしてきたのです。現に候補地での説明会では広域化すれば市として年間１５・８億円の経費が削減されると説明してきました。
庄子議員は、交付金があるから広域化したのではないと言うのであれば、１カ所にする根拠が崩れており最初からやり直しすべきと畳みかけました。
その他にも広域化で集中するごみ回収車の増台数がわずか３台のみとしたごまかし、広域化しても有害排出物が増えないとしたごまかしをことごとく究明し明らかにしました。
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