３月定例議会が２月２６日から３月２８日までの日程で始まり、３月６日は、ＴＰＰと農業行政、放射能被害対策、子育て支援と新保育システム、小中一貫教育などについて質問しました。順次報告します。
１、放射能被害で死活問題に酪農・畜産農家への対策
４月から食品中の放射性セシウムの基準値が厳格化されるのを受けて、玉山区の山谷川目牧野（牛の飼料用牧草）が利用自粛エリアになりました。
酪農・畜産農家は、放射能汚染と風評被害による死活問題にもなりかねない事態です。
鈴木議員は、①使用不能になった牧草の処理やエサの確保、廃用牛の処理などについて相談できる窓口の設置 ②つなぎ資金の創設や独自支援を行うことなど強く求めました。
川村玉山総合事務長は、２月２０日現在、１００ベクレルを超えた農家が９５戸１００件に上っている。牧草の処理は、農家に継続して保管をお願いしたい。廃用牛は県が受け入れ施設の増設を検討している。つなぎ資金は、「ＪＡの東日本大震災対応緊急資金」の活用を。市独自の支援制度は考えていないと答えました。
ｋ １９日、午後２時から活動センター２階の視聴覚室をお借りして２回目の議会報告会を開催しました。
私は、１月の臨時議会で予算化された東日本大震災による一部損壊住宅に対する公的支援の実現や学校給食用食材・市産農産物の放射性物質の測定機器の購入など市民要求が実現したこと。
３月予算では、「まちなか・おでかけパス」が本格的に事業化されることなど報告しました。
参加者からは、市職員が工事費の水増しによる詐欺・起訴事件についての質問や放射性物質測定機器の市民への貸し出しなどたくさんの要望や意見が出されました。
斉藤信県議は、沿岸被災地の実情と支援など複数県議になって県民の要望や課題が前進していることなど報告しました。
県・市議会とも３月予算議会が目前でもあり、引き続き市・県民の暮らし第一に引き続き頑張る決意です。
県内では、ＪＡ、農業会議、岩手建設業協会、医師会、消費者団体、労働組合、革新懇など４９団体が参加する、いわゆるオール岩手の岩手県民会議がＴＰＰ参加はやめよと大きな阻止運動が展開されています。
谷藤市長に対して「明確に反対を表明し具体的な行動をとっていただきたい」と心からの訴えをしましたが、残念ながら消極的な態度に終始しました。
市長は、「マイナス面とプラス面の様々な試算や意見、疑問がある中で国の説明や農業分野の国内対策が不十分だ。国対して各国都の交渉や国益、地方への影響などの具体的な説明を求めながら状況を把握し、今後の対応を考えたい」と答えました。
１１月１１日開催の農業委員大会では、陸前高田市の農業委員さんが「農地も資材も流され、家族さえも失う中でようやく復興に立ち上がろうとしている矢先にこんな仕打ちがあるのか」と涙ながらの訴えでした。市長にはこれらの声に真摯に応えてほしかったと思いました。
１２月議会も今日で閉会です。
私は１２日に、ＴＰＰ問題、農畜産物への放射能汚染とその対策、福祉灯油の実施、ランチボックス給食、学校給食用食材の安全確保、小中一貫教育について一般質問を行いました。
農畜産物への放射性物質による汚染問題については、玉山地区では２３年産稲ワラから放射性セシウムが検出されており生産者も消費者にとっても食の安全への不安がつのっている中で東京電力による畜産農家への補償について、食品の安全性について確認ができ、正しい情報が機敏に提供できるように、市として検査機器を購入すべきと質しました。
丸山農林部長は、畜産農家への補償について肥育牛や和牛子牛で２１０件、３８９頭で約２、５００万円の９割相当額が年内に農家に支払われる予定であること。稲わらは現在調査中と答えました。
検査機器は、消費者庁による無償の機器貸与を申し込んでいるが貸与から外れた時は、消費者行政活性化交付金を使って２４年度に購入予定と答えました。また、市民が持ち込む食材についても対応すると答えました。
市内学校給食にも汚染稲わらを給与された牛肉(暫定規制値以下)が使用されており、最高値２１４ベクレルとの報告でしたが、飲食物を通した内部被ばくが心配されています。
私は、乳幼児や子どもは成人の１０倍も放射線の影響を受けやすく、子どもの規制値はもっと厳しくしなければならないこと。文科省が行う学校給食用食材の放射線量を測定する機器の無償貸与事業に手を挙げて対応すべきではと質しました。
千葉教育長は、厚労省が乳児用食品や子どもの摂取量が多い牛乳などについて特別な区分を設けるなど対応している。
検査危機の購入は、１㎏あたり40ベクレル以下の検出が可能な機種で、測定結果等を公表することを条件にした文科省の事業を活用して県が５台整備する予定であり、市教委としても貸与を希望している。と答えました。
今朝のしんぶん赤旗によると、岩手県が今年度の補正予算に震災で被災した住家に、災害救助法や生活再建支援制度の適用を受けない一部損壊や半壊の住宅について補修費の一部を補助した市町村に対し補助を行うという報道です。
内容は、１０万円以上の工事を対象にし、工事費の１／２(限度額３０万円)を補助。また、耐震改修・バリアフリー改修には、補修工事の１／２(限度額６０万円)を補助するというものです。更に県産材を活用した補修工事にも１／２補助(限度額２０万円)を補助するということでこれら併用して改修することも可能ということで、これらは遡及(すでに改修した住家)適用になります。
朗報に小躍りしています。桜台地域で一部損壊した方々の顔が思い出されました。市独自にはなかなか事が進まず、被災された方々に申し訳ないと思っていた矢先でしたから、こんなにうれしいことはありません。
早速、盛岡市としても今年度の補正予算で対応してもらわなければと、明日は１２月議会議案説明で市議会全員協議会が開催されるので対応について質したいと思っています。
(写真：わかば保育園の生活発表会リズムより)
１０月１４日に一般質問を行いました。
市長は、今議会の施政方針演説で日本一安全な都市をめざすと宣言しましたが、私は、原発事故を契機に安全な自然エネルギー活用の先進都市をめざしてほしいとの立場から自然エネルギーの爆発的な普及をと質しました。
東京電力福島原発事故を契機に原発に代わる安全な自然エネルギーの本格導入とともに東日本大震災では、電気・ガスなどのライフラインの喪失が課題となりました。
盛岡市としても自然エネルギーの活用・普及について積極的な対応が求められており、市の対応について質しました。
市は、新たに策定した環境基本計画によると、太陽光システムを導入している住宅を現在の１６００戸から１０年間で１３、０００戸に拡充する計画です。
盛岡市は、この９月から太陽光発電システムを普及させる施策の一つとして「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」をスタートさせました。(補助内容は１ｋｗあたり２万円で限度額８万円、ただし新築のみで予算額２００万円)。
しかし、普及導入を進める上で大きな課題は、初期費用が高すぎるということです。１３、０００戸への設置を実現させるためにも公費負担の拡充と既存住宅まで対象を拡げることを求めました。
また、防災の立場からも避難場所となる学校施設への太陽光パネルの設置を積極的に導入するよう求めました。
千葉環境部長は、来年度に向けて制度の拡充を検討していくと積極的な対策を約束しました。また、災害時の避難場所となる学校施設への太陽光発電システムは、現在５校に設置済みで、今後は城西中、城東中に予定していること。
学校施設の耐震化にあたっては、屋根の形状や耐震性の確保など検討して可能な限り設置すると満額の回答でした。
６月２７日は、教育福祉常任委員会審査でした。
盛岡市職員労働組合から提出されていた、国に対して「保育制度改革に関する意見書」の提出を求める請願が審議されました。
結果は、共産党、改革みらい、市民連合の５人が賛成。反対は盛友会、新盛同志会の4人で賛成多数で採択されました。
ただし、本会議では逆転ということもありうる予断を許さない状況ですが・・・
「子育て新保育システム」について、「幼保一体化のはずが中身がばらばら」と今日のしんぶん赤旗でも報道されていましたが、定員割れの幼稚園に保育所の待機児童を受け入れさせ待機児童解消をするという安易なやり方を押し付けたことが最大の問題です。
「最終とりまとめ案」では、幼稚園側が強く反対し、さらに０～２歳児対象の保育所を残すということで幼保一体化は看板倒れの状態です。
私は、これらのことを示しながら、東日本大震災で保育所の子どもは一人の犠牲も出さなかったこと。曲がりなりにも保育士などの最低基準があるから対応できたことであり、これらを規制緩和して安上がりの保育を進める「子育て新保育システム」の動きは許されないこと。
待機児童解消をいうのであれば保育所の増設と公立保育所を縮小させるやり方は即刻改めるべきと賛成の意見を述べました。
(写真は孫のりお・保育園の園庭で遊ぶ)