受け入れがたい「公民館」の民間委託

　６月議会には、河南公民館と都南公民館に指定管理者制度を導入するとのことで条例改正案が提案され、今回初めて導入された本会議場での議案審査の場で質問しました。

　私は、公民館の委託問題では、２回ほど議会一般質問でもとりあげ、社会教育施設としての公民館本来の目的からも、安易に委託すべきではないとの主張をしつづけてきました。このたびの条例改正は、議会への説明も一切なく抜き打ち的に提案されたという点でも理解しがたいものです。

　議案審査では、この点について説明を求めましたが、菊池教育部長の答弁は、第二次行革で「民間にできることは民間に委ねる」との原則に沿ってスケジュールどおり検討してきたものですでに移行した他の施設と同様な扱いだったとの強弁です。

　本当にあきれました。第二次行革のスケジュールというのは、期間を区切り民間に移行可能なのかどうか検討し方針を決定するというもので、民間移管がすでに既定方針の如くいうこと事態が、他の意見は受け入れられないといわんばかりの非民主的な対応ではないでしょうか。

　財政難を口実に、市民の貴重な財産や市民の学ぶ権利までもこのように軽く扱われていいものなのか怒りがなかなかおさまりませんでした。

　全国的にも指定管理者制度を導入している自治体は３・７％とごく限られた対応の中で「河南公民館」「都南公民館」は、市内１３館ある公民館の中で２館が文化会館を併設しており、そのことが委託の主な理由とされ非公募による市文化振興事業団に委託を決定しました。

　上田公民館・西部公民館は放課後子ども教室、図書館活動を展開していること。渋民公民館は、併設の文化会館が今年度から指定管理者制度を導入したばかりなので様子をみたい。

　見前地区公民館、松園地区公民館は、利用者の大半が地域住民で、地域密着型の公民館であること。その他飯岡、乙部、好摩、玉山、薮川地区公民館は、出張所機能を併設しているので直営での運営管理ということになります。

　　　　(写真は桜台地域でみかけアツモリ草)