国会では野党共同による生活保護受給者の母子世帯に支給されていた母子加算の復活を盛り込んだ法案が与党欠席のまま可決されたとの報道です。
社会保障費２２００億円削減という方針のもとでより弱い立場の人たちへの支援が恒常的に削られています。
日本の母子世帯の貧困率は６０～７０％といわれており、共働き世帯の４０％ほどの収入で爪に火を灯すおもいで生活していますが、これらの人々より生活保護費が多いからという理由で母子加算がカットされたのです。本当に冷たい政治です。
昨日は、母子世帯の方が自立支援を求めて相談にみえました。現在看護助手をしているのですが、１時間１０００円の日給月給では２人の子どもを抱えての生活は困難ということで、将来のことを考えると資格を取り、まともな生活をしたいということでした。
今年度から、婦人相談もプライバシーに配慮した相談室が設置されており、４名の母子自立支援員を配置しています。この問題では３月議会でワンストップによるサービスを求めていましたが、いち早く取り組み実現したことに気持がはずみました。
母子世帯の就労・自立支援は今年度から手厚くなっており、資格を取得する方や専門学校への入学資金は低利子での貸付や、その間の生活保障などたくさんのメニューがありました。
相談者は、準看護師の資格を得るため専門学校への入学を希望していましたが、それらの資金の確保と月額１４万円の生活費支給の目途がたち来年の入学に備えると方向を定めました。
うれしいかぎりです。(写真：ハナミズキ)
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