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１１月２１日、東松園小学校創立３０周年記念式典に出席しました。
東松園小は、昭和５５年４月１日に市内３２番目の小学校として１年から４年生まで、児童数５８０名、１５学級でスタートしました。
わが娘たちもお世話になった学校です。長女は創立の時の新１年生として入学し、二女はその５年後の入学でした。その娘たちも速いもので３０代です。歳月の流れの速さを実感する一日になりました。
式典は全校生徒と教職員、保護者、たくさんの来賓の出席のもとに進められましたが、中でも圧巻は全校児童による「翼をください」の合唱です。
最後は、子どもたちが来賓、保護者と対面して、参加者全員での大合唱でした。「子どもたちの願いがかなうならば翼がほしい」という歌詞は「夢に向かって走り続けろ」との子どもたちへのエールとなって体育館に大きく響きわたりました。
１１月１８・１９日の両日、新日本婦人の会盛岡支部の皆さんが市政に対して要望を行いました。１９日は、教育委員会への要請行動でしたが、鈴木と神部市議が同席しました。
大きな争点は、やはり都南学校給食センターの民間委託問題でした。委託化を決めた経過が不明瞭であること。子どもたち、保護者が置き去りにされた委託計画であり、計画が発表されてからわずか４か月で、来年の４月から実施という異例の速さです。
反対がおきない中に進めようとした魂胆がみえみえの対応ではなかったのか。新婦人の会の皆さんは、委託化による弊害や安上がりの教育に対する市教委の姿勢を質しましたが、委託可能業務だからの一点張りの平行線です。
委託による財政効果はわずか１０００万円ということです。市財政からみたら微々たるものですがここまでやるか・・のおもいです。
その他に、就学援助制度の周知徹底では懇切丁寧な対応について(高知市の例)検討するという回答を得ましたが、これは大きな前進です。
今日は、漢字が長々と続く「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」岩手県本部の総会に参加しました。
「同盟」は、戦前、暗黒の時代に平和と民主主義のために命がけでたたかった治安維持法犠牲者たちの名誉回復と国家賠償を求めて創立されたもので、すでに創立４０周年を迎えています。
私は、長いこと機関紙「不屈」の愛読者という認識しかなかったもので、今日の総会参加は「目からうろこ」状態でした。
総会資料では、治安維持法犠牲者は、小林多喜二は国の公式見解では「心臓麻痺」で死んだ事になったままで、虐殺された人は８０人、投獄など実刑を受けた人が５１６２人にのぼっているというのです。そしてこの国は、いまだに犠牲者に対して謝罪も賠償もしていません。韓国では同じ治安維持法の犠牲者たちは、愛国者として国民から尊敬され、顕彰されているというのにです。
小林多喜二については、昨今の派遣労働者や非正規雇用問題が社会問題になっている中で「蟹工船」が大ブームになりましたが、治安維持法の犠牲者としてはいまだに名誉が回復されていないのです。
この間、世界の情勢は、人道に対する罪に対して謝罪する動きが急になっています。たとえばオーストラリア・カナダの先住民への謝罪。アメリカ下院の黒人差別虐待謝罪決議。スペインでは、日本の治安維持法の時代と同じ時期の内戦と、その後のフランコ独裁時代に政治犯とされた犠牲者の名誉を回復する「歴史の記憶法」が実現しています。ナチス政権下に国家反逆罪に問われた人々には、名誉回復が立法化されています。(総会資料より)
わが国は、戦争責任があいまいにされたまま、自民党政権が長く続いた結果、世界の流れから大きく立ち遅れています。
治安維持法の犠牲者たちの名誉回復と国家賠償を実現させるということは、つまりは、平和を守り歴史を戦争と暗黒政治に逆もどりさせないことであり、真の民主主義を根付かせることに尽きるわけです。
８月の総選挙は、自民・公明政治に対して国民のＮＯが突きつけられた結果であり、つまりは小泉政権以降、強められた構造改革路線との決別であったはずです。
ところが盛岡市はいまだに「官から民へ」の方針をそのままに財政難を理由に都南学校給食センターの委託をごり押ししようとし、公立保育園もこの１１月中に第２次の委託計画を発表予定です。
私は、先の９月議会の決算審査で公立津志田保育園が委託された年度ということもあり、委託後の市費負担の増減について調査し質問しました。
確かに公立保育園における市費負担額は、１園減ったことにより０７年度１、７８９、７３０千円に対して、０８年度は１、７３、７１７１千円で５２、５５９千円の減額になりました。
一方、私立保育園に対する市費負担額は、０７年度１、１０７、２７６千円に対して０８年度は１、２２９、７０６千円で１２２、４３０千円の増額になりました。
つまり、公私合計では６９、８７０千円の増額になったものです。
驚いたことは、公私立合わせて保育所数が５１か所から５２か所に増えたものの、措置児童数は０７年度４９１４人に対して０８年度は４９６２人で４８人増えただけです。つまり、民間委託により措置児童数を４８人増やすために市費が、６９、８７０千円増えたということになります。
市は、第１次の委託計画でその財政効果について、０７年度は１２、５０８千円、０８年度は２、６４２千円の財政効果額を示しました。当然、効果額試算では私立運営補助金の増額、休日保育の実施、子育て支援センターの増設などが見込まれた上での効果額です。(私の試算はそれらを含まず)
私立保育園のコストが低いのは、社会的に必要とされる経費が制度上保障されていないということであり、特に賃金と働き続けられるための労働条件が保障されていないということです。
「官から民へ」の流れは、官制ワーキングプアを作り出すことと強く主張しました。
今日は、今シーズン一番の冷え込みとなり、市内でも初雪が舞う寒さでしたが、桜台地域で後援会主催の「いもの子会」が開かれました。
朝早くから準備をしてくださった皆さんのご苦労に感謝しつつおいしくいただきました。
「いもの子会」に先立ち、市議会報告を行いましたが、地域の方たちとって交通の足をいかに守り拡充するかかが大きな関心事でした。
桜台団地からは、市内中心部までバスを利用すると往復で１、０００円を超えるバス代がかかります。が、それ以上にバスの便数も数えるしかなく、病院、買い物などはマイカーがなければ生活に支障をきたす環境なのです。
マイカーがあり運転できるうちはいいのですが、高齢化とともにそれも困難になってきているなかで、公共交通の拡充は死活問題にまでなっているのが実情です
私は、門口から門口までのデマンド交通の例を引き、桜台団地でも必要ではないのかと訴えましたが、力を合わせてぜひ実現したいということになりました。
今年は、新型インフルエンザの流行であちこちのバザーや集会が中止になるなど例年にない静かな季節になっています。
昨日は、ここ盛岡市でも２歳のこどもが新型インフルで死亡したとの報道ですが、わずか２歳の子どもが一瞬のうちに息を引き取るインフルエンザとは何者なのか(？)脅威がつのります。
亡くなられた子どもさんのご冥福をお祈りするとともに、新型インフルエンザの根絶を願うばかりです。
盛岡市は、インフルエンザワクチンの接種を１０月１９日からスタートさせていますが、１１月中は、基礎疾患のある方や妊婦が優先的に行われます。
１歳から就学前までの幼児は１２月上旬からの接種予定ですが、接種を早める工夫などが必要になっているのではないでしょうか。
一日も早く終息することを願うばかりです。
１０月３０日、岩手県、消費者大会が開催されましたが、午前中は市議団会議のため午後の全体会にのみ参加しました。
全体会は、内橋克人氏による基調講演(人が人らしく生きられる社会めざして)で、会場の岩手教育会館はほぼ満席状態でした。
内橋氏は、冒頭、これまでの自民・公明政治が貧困率が１５・７％、悪い方から４番目という最悪の状態を生み、憲法で保障された生存権がなくなる貧困と格差が生み出されたときりだしました。
グローバリゼーションとは、世界の市場化であり、超国家(トヨタ、キャノン等の大資本)にとっては想像を超える利益をもたらし、その一方でローカルズは痛めつけられ天文学的な格差が生まれたと丁寧に説明し、市場化をすすめた自民・公明政治は「さもしい政治」だと明言しました。
「社会に出たとたんに失業者になる実態は変えなければならない」として、人が人らしく生きられる社会とは①安全・安心のある社会であること。②社会的な排除がないこと。③人々の生き方の選択が自由であること。④この３つが持続可能な社会が人らしく生きる条件といいました。
消費者のためといいながら安い労働力を求め、安かろう悪かろうと中国ギョウザ事件が発生した経過を述べ、かしこさ、賢明さを身に付けた消費者へ、協同組合運動とは、単にものを売る組織ではなく貧困からの解放はきっても切れない関係であること。人がひとらしく生きれる社会をつくるために協同組合の精神を忘れてはならないと呼びかけました。
貧困と格差の根源を語り、何をしなけらばならないのかを力強く訴える内容で、あっという間 の１時間３０分でした。