5月31日、日本共産党盛岡市議団が「住宅リフォーム助成制度」を早急に実施するよう求めて谷藤市長に要請しました。
県内15自治体がすでに実施し、大きな経済効果をあげている制度ですが、盛岡市は、あのせいこのせいと理由を連ねてなかなか実施に踏みきりません。
建設関連業界は、公共事業の減少に加え住宅着工件数(市内)が平成17年の3,152件から平成21年度では1,523件へと半減するほどの落ち込みです。
非常に厳しい中でこれら関連業者は、倒産や事業の縮小などが相次ぎ地域経済への影響も甚大です。
宮古市は、この4月から当初5,000万円(一件あたり10万円の助成)の予算でスタートしたものの、4月補正で1,000件「1億円」に拡大し、さらに6月補正で追加する予定ということで、業者は、半年先まで予約がびっしり入りで、嬉しい悲鳴をあげていると地元議員からの報告です。
市議団は、「住宅リフォーム助成制度」は緊急の仕事起こしはもちろん、経済活性化対策としても効果が大きく、谷藤市長がめざす元気ち盛岡」実現にも通じると、実施を強く求めました。
市長は、エコにつながる対応など盛岡市としての特徴を生かした対策が必要と従来より一歩踏み込んだ発言をしましたが、期待したいものです。
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